EPA/ Reuters
イギリスと欧州連合（EU）の通商協定が近く合意に至る見通しだ。ボリス・ジョンソン英首相が23日、閣議で明らかにした。
通商協議では漁業権や競争のルールなどで両者の立場に大きな溝があり、数カ月にわたり交渉が難航していた。
しかしBBCのローラ・クンスバーグ政治編集長によると、英首相官邸は協定締結に「大いに自信を持っている」ようだ。
イギリスとEUの交渉官は現在、最終的な詳細を詰めている段階という。正式な発表はイギリス時間の24日朝になる見通し。
協定は約2000ページに及ぶもので、ブレグジット（イギリスのEU離脱）の移行期間が終了する12月31日までに、双方の議会で承認される必要がある。
協定が結ばれなかった場合、来年1月1日からEUとイギリスがお互いに関税を課すことになり、物価などに影響が出ると懸念されていた。
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EU関係筋によると、ジョンソン首相と欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、クリスマス休暇で交渉が中断する前に膠着（こうちゃく）状態を打破しようと連絡を取り合っていた。
イギリスは来年1月から漁業権を掌握し、現在のEUの割り当て制度よりも多い漁獲量を確保したいとしていた。
しかしEU側は、新たな漁業システムには段階的に移行することを希望し、フランスやスペインなど加盟国が引き続きイギリスの漁業水域で操業できるようにする取り決めを求めていた。
また、イギリスの企業に引き続きEU域内の企業と同じ競争ルールを適用するかどうかや、今後、貿易紛争が起きた場合にどのように解決すべきかについても意見が割れていた。
イギリスは現在の移行期間中はEUの通商ルールに従っているものの、複数の閣僚が、移行期間の延長はありえないと繰り返していた。
英与党・保守党の離脱推進派議員が構成する議連「欧州調査グループ（ERG）」は、合意に達した協定について、「生え抜き」の弁護士団に精査させると述べている。
ERGのマーク・フランソワ会長とデイヴィッド・ジョーンズ副会長は、「内容を詳しく精査し、イギリスの主権を本当に守るものか確かめる」と述べた。
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