ドナルド・トランプ米政権が、日韓両国の「仲裁」を拒否しているという。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効期限（２３日午前０時）が迫って焦っているが、米国側が強硬姿勢を崩していないのだ。安倍晋三政権も、数々の「反日」暴挙を受け、文政権に原理原則を貫く構え。トランプ大統領は、「離米・従北・親中」の文大統領を信用しておらず、米国が仲介した慰安婦合意を文政権が反故（ほご）にしたことも許していない。トランプ政権は、文政権の「赤い謀略」を警戒しているようだ。
「韓国政府との建設的な話し合いに期待している」「（ＧＳＯＭＩＡは）米国にも日本にも、そして韓国にとっても有益だ」
デイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は５日、仁川（インチョン）国際空港で記者団にこう語った。
訪韓に先立ち、スティルウェル氏は「（北朝鮮の軍事的能力が向上しており）韓国に協定に戻るように促したい」（１０月２６日、駐日米国大使館での記者会見）と、強い「警告」を発していた。
米国の姿勢は、朝鮮日報（４日、日本語版）の「きっぱり断った米国『韓日の仲裁人にも審判にもなりたくない』」というタイトルの記事でよく分かる。
同紙は、複数の米政府高官の発言を受けて、「ＧＳＯＭＩＡ維持は米国の国益に直結した問題」「ＧＳＯＭＩＡと日本の輸出規制（＝輸出管理強化）を結び付け、米国に仲裁を強制するな」というトランプ政権の見解を指摘し、「米国の圧力はさらに強まる」と分析している。
文政権は、韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など、常軌を逸した「反日」暴挙を繰り返してきた。
一方、安倍政権は、徴用工判決について、日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しているという日本の原則的立場を説明してきた。これとは別に、韓国の戦略物資の輸出管理に問題があったとして、貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（＝ホワイト国から改称）」を８月に剥奪した。
文政権がＧＳＯＭＩＡ破棄決定をしたのは、この直後である。
日本の歴代政権は、韓国の不当な主張・要求に対し、「特別な配慮」「譲歩」を繰り返してきた。文政権としては、米国が嫌がるＧＳＯＭＩＡの破棄決定を、日本に「グループＡ」からの除外措置を解除させるカードにしようとしたフシがある。だが、米国は期待通りに動かず、安倍政権も動じなかった。
そもそも、文政権は２０１７年１０月、中国に対して、（１）高高度ミサイル防衛網（ＴＨＡＡＤ）の追加配備はしない（２）米国のミサイル防衛（ＭＤ）体制に加わらない（３）日米韓を軍事同盟にしない－という「三不の誓い」を提出した。自由主義陣営から、レッドチーム入りしたのも同然といえる。
さらに、文政権は今年７月、オバマ前米政権の「仲介」で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意（１５年１２月）に基づいて設立した財団を一方的に解散した。日米両国への裏切りであり、トランプ、安倍両政権とも、もうだまされるわけにはいかない。
トランプ氏は今年８月末、フランスで開かれたＧ７（先進７カ国）首脳会談で、「文在寅という人間は信用できない」「何で、あんな人が大統領になったんだ」と、各国首脳の前で酷評・罵倒した。この深刻さについて、韓国側は理解していなかったようだ。
スティルウェル氏に続き、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も今月中旬に訪韓し、文政権に「最終警告」を発する。トランプ政権の外交・軍事的圧力を受け、文政権はＧＳＯＭＩＡの破棄を撤回するのか。
韓国の最新事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文政権は完全に読み違えた。日本が、韓国を『グループＡ』から除外したのは、日米両国が裏で協議していた可能性が高い。『ＧＳＯＭＩＡ破棄決定』で対抗するなど、まったくの筋違いだ。日本側は要求には屈せず、米国が韓国に肩入れするはずもない。ただ、文氏の最終的な狙いは『北朝鮮主導の南北統一』だけに、油断してはならない。ここにきて対日柔軟姿勢を示したのは、『ここまで日本に譲歩したが動かない』と反日世論に訴え、韓国内で『ＧＳＯＭＩＡ破棄はやむなし』との声を高める狙いではないか。破棄を撤回する可能性は極めて低い」と分析している。
2019-11-07 08:30:46Z
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