カタール航空とブルガリア航空は、共同運航（コードシェア）を開始することに合意した。
3月2日より、ブルガリア航空のソフィア〜バルナ・ブルガス線と、カタール航空のアジアやアフリカ・中東路線に相互に便名を付与する。2月18日から航空券の販売を開始した。
カタール航空は、2011年9月22日にドーハ〜ソフィア線を週4便で開設。現在は週14便を運航している。ブルガリア航空は、ブルガリアの国営航空会社で、ヨーロッパと中東の25都市に就航している。
トランプ米大統領は2月29日、ホワイトハウスで記者会見し、アフガニスタンの反政府勢力タリバーンの指導者と「遠くない将来に会う」と語った。また、米国が同日、アフガニスタン駐留米軍の撤退についてタリバーン側と合意したことの重要性を強調した。
トランプ氏は、「みんなが戦争に疲れている」とし、「米兵を帰還させるときだ」と繰り返した。一方で、「悪いことが起きれば、我々は戻ってくる」とも語り、タリバーンに合意を履行するよう求めた。
米国にとってアフガニスタンでの戦闘は、2001年の米同時多発テロを機に始まった「米国史上最長の戦争」だ。トランプ氏には、米軍の段階的な撤退を進めることで、11月の米大統領選で実績としてアピールする狙いがある。
一方、ボルトン前大統領補佐官…
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小諸図書館は１週間前の２月２２日の１千冊余に対し、２９日は１８００冊以上貸し出した。貸出期間も２週間から３週間に延ばしており、司書の井出明子さん（５５）は「時間を有効に使うために本を借りてくれているのはうれしい」。
佐久市塚原の看護師山崎奈津美さん（３６）は、長女で小学１年生の礼乃（あやの）さん（７）らと小諸図書館を訪れた。絵本や児童小説など、借りた本は全部で約５０冊になった。山崎さんは「感染が怖くてあまり外出できないけれど、子どもには本を読んで有意義に過ごしてほしい」と願っていた。
伊那市と駒ケ根市の両市立図書館は１人当たりの上限を変えていないが、貸出数が同じく５割ほど増えた。長野市立長野図書館も利用者が増えたという。
（3月1日）
アメリカ政府とアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは、29日、中東カタールのドーハで、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の14か月以内の完全撤退などを盛り込んだ和平合意に署名しました。
「アメリカ史上、最も長い戦争」とも言われるアフガニスタンでの軍事作戦の終結に向けて、今後、アメリカ軍の撤退など合意内容の着実な履行が焦点となります。
【ドーハ=中村亮】2001年に始まったアフガニスタン戦争をめぐり、米国とアフガンの反政府武装勢力タリバンは29日、カタールの首都ドーハで和平合意に署名した。米軍はアフガン駐留部隊の規模を段階的に減らし、タリバンは国際テロ組織との関係断絶を確約。約18年間に及んだ戦争終結へ歴史的な転換点となるが、アフガンの治安維持や国家再建の道筋は見えない。
米国は1万2000人規模の駐留米軍を段階的に撤収させる…
トランプ米大統領は28日、アフガニスタンの反政府勢力タリバーンとの間で、同国の駐留米軍を段階的に撤退させる合意をすると明らかにした。トランプ氏は、2001年の同時多発テロを機に始まった、米軍による同国での戦闘の終結に向けた一歩として、11月の米大統領選で外交実績としてアピールする狙いだ。ただ、現地の政情や治安情勢は不安定で、和平実現の見通しは不透明だ。
合意の署名式は29日、中東カタールの首都ドーハで開かれ、ポンペオ米国務長官やタリバーンの代表らが参加する見通し。署名式には国連や周辺国の代表らも出席するという。また、エスパー米国防長官もアフガン政府と共同宣言を発表する。
署名に立ち会う複数のタリバーン幹部によると、合意はタリバーンが「アフガニスタンでテロ組織の活動を許さない」と約束することを条件に、米国が約1万3千人の駐留米軍を段階的に撤退させることを柱としている。米国とタリバーンは22日から、「暴力行為の削減」の期間を設けていた。ポンペオ氏は28日に米下院の公聴会で「過去6日間、暴力が大幅に減った」と述べ、約束がほぼ守られたことで署名の条件が整ったとの認識を示した。
トランプ氏は28日の声明で「…
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アフガニスタンで18年以上戦ってきた武装勢力タリバーンと、米軍を駐留させる米国とが、29日にも、互いの戦闘を終息させるべく歴史的な合意を結ぼうとしています。本当に平和が訪れるのか。行く末を見定めるうえで、注目したいポイントを厳選して紹介します。
交渉に関わっているタリバーン幹部や米当局者への取材によると、主に次のような合意内容になりそうです。
・米国は、アフガニスタンに駐留…
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【バンコク＝岩崎健太朗】米国とアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンによる事実上の一時停戦措置が二十九日午前零時（日本時間同午前四時半）に期限を迎え、双方が履行されたと判断すれば、同日中に和平に合意する。二〇〇一年の米中枢同時テロへの報復以降、泥沼化した「米史上最長の戦争」が収束に向かう可能性がある。
地元メディアによると、カタールの首都ドーハで和平案の合意文書に署名。パキスタンなど関係国や国連の関係者らが立ち会う予定で、ドーハ入りしている。合意は現在約一万三千人の駐留米兵の段階的削減やタリバンが国際テロ組織アルカイダとの関与を絶ち、アフガンをテロ攻撃の拠点としないことなどが柱となる。
十八年間にわたる戦闘で米兵の死者は二千四百人超を数え、戦費も膨れ上がった。和平協議は、海外駐留米軍の規模縮小を進めるトランプ米政権の下で一八年十月に始まったが、タリバンのテロ攻撃などで再三にわたり中断。米国が和平合意の前段階として、二十二日から七日間の攻撃停止を求めていた。
米国とタリバンの合意成立後、三月上旬にもタリバンとアフガン政府など国内勢力による和平協議が始まる見通し。アフガン政府関係者は、捕虜解放についてタリバンと協議するためドーハへ向かった。ただ、政府側は大統領選を巡る混乱で内部対立を露呈。国内和平の履行に向けた米国の関与も不透明で、和平実現の青写真は描けていない。
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は28日の声明で、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンとの和平合意に署名する意向を表明した。ポンペオ国務長官が29日にも署名する。2001年に始まったアフガン戦争は終結に向けて大きな転換点を迎えたが、アフガンの統治体制づくりや長期的な経済支援など課題が山積しており政情安定の道筋はなお見えない。
トランプ氏は声明で「私の指示でポンペオ氏がタリバン代表団との和…
「アメリカ史上、最も長い戦争」とも言われるアフガニスタンでの軍事作戦の終結を目指すアメリカのトランプ大統領は28日、声明を発表し、大詰めを迎えているアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンとの和平合意の署名にポンペイオ国務長官を立ち会わせるとして、合意が近いことを明らかにしました。またこれに合わせてエスパー国防長官がアフガニスタン政府との共同宣言を発表するとしています。
【ワシントン=中村亮】米国とアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが設けたアフガンでの「暴力削減期間」が28日に終了する。双方が暴力削減の履行を確認すれば29日にも和平合意に署名する方針で調整は大詰めを迎えた。合意は2001年に始まったアフガン戦争の終結に向けた大きな転換点との期待が高まるが、将来のアフガンの統治体制づくりなど課題は山積しており政情安定への道筋は不透明だ。
米国とタリバンは18年…
住宅は金額の大きな買い物のため、多くの人が住宅ローンを利用してお金を借りる選択をするのではないでしょうか。住宅ローンを借りる際には金融機関の審査があり、審査で落ちることもあります。このとき、なぜ審査に落ちたのかの説明は、金融機関から特にありません。審査が通らない原因として、何が考えられるでしょうか？
住宅ローンの審査では、申し込み者のクレジットカードの使用状況が影響している場合があります。ここでは住宅ローンの審査にクレジットカードの利用がどの程度影響するか、また審査に落ちないためには、どのような対応をしたらよいのかを解説していきます。
住宅ローンに申し込むと、金融機関はどのような審査をするのでしょうか？
住宅ローンの審査はたくさんの項目で総合的に行われますが、基本的にはローンを借りる人の属性と購入する物件を審査します。新築の物件であれば、販売会社が金融機関と提携していることもあるので、物件に対する審査は終わっていると考えてよいでしょう。その場合は、本人の属性が住宅ローン審査のメインとなります。
それでは本人の属性とは、何を指すのでしょうか？ 一般的には勤めている会社や役職、勤続年数、年収などがあります。また団体信用生命保険に加入できる健康状態であるかもポイントの1つです。そのほか持っているローン（カードローンや自動車ローン）の残高や支払い状況、そしてクレジットカードの利用状況なども審査の対象になります。
なぜクレジットカードの利用状況が審査に影響するのでしょうか？ 金融機関がお金を貸す際に心配することは、まずその人がきちんとお金を返済してくれるかどうかです。過去にクレジットカードの支払いが滞ったことがある人は、きちんとお金を返してくれないかもしれないと判断され、審査に影響することがあります。
またクレジットカードを持っていて、使っていなくても注意が必要な場合もあります。カードを発行するとショッピングに利用できる枠以外に、キャッシングの枠が設定されているのが一般的です。急にお金が必要になった際に、キャッシングは便利です。しかし、金融機関によっては、このキャッシング枠を借入金とみなす可能性があります。あくまで可能性の話ですが、心配な方はカードを解約するなどして不必要なキャッシング枠は減らしておくとよいでしょう。
ローンの借り入れやクレジットカードの利用などは、個人信用情報として信用情報機関に登録されます。そしてローンやクレジットカードの支払いを滞納したり、遅延したりすると、そうした情報も信用情報機関に登録されます。金融機関の審査の際には、そういった過去の情報も審査対象となります。したがって、支払いに滞納や延滞のある人は、審査上不利になるわけです。
それでは過去にクレジットカードで延滞履歴があったら、もうその記録は消せないのでしょうか？ 現在、日本には信用情報機関は3つありますが、どの情報機関でも延滞の記録は5年間残ることになっています。言い換えれば、もし延滞をしたことがあっても、その後5年間、支払いの遅延や滞納をしなければ、その記録は消えてしまうということです。したがって、過去に遅延をしたことがある人は、5年間は、審査に通りにくくなると考えておきましょう。
住宅ローンを借りる際に不安のある人は、信用情報を事前に問合せておきましょう。3つの信用情報会社とは、JICC（株式会社 日本信用情報機構：消費者金融と信販会社が主な会員）、CIC（クレジットインフォーメーションセンター：クレジットカード会社と信販会社が主な会員）、一般社団法人 全国銀行協会（銀行が主な会員）です。それぞれ会員が異なるので、3社すべてに問合せが必要です。各会社とも、本人からの請求があれば、登録されている個人情報を開示する取り決めになっているので、過去の延滞履歴やキャッシング枠を含めた、借り入れ状況を確認することができます。
クレジットカードで住宅ローンが払えれば、「ポイントがたまってラッキー」と思う人もいるかもしれません。しかし、残念ながら現状クレジットカードで住宅ローンの支払いは基本的に不可能です。
クレジットカードはカード会社があなたに信用を与えて、その範囲であれば、自由に買い物ができるショッピング枠というものを設定します。
一方、住宅ローンは、金融機関があなたの信用状況をみるだけでなく、その住宅を担保としてお金を貸してくれるのです。お金が払えなくなったときには、その担保を金融機関が売ることで、ローンが回収される仕組みです。
カードでのショッピング枠が数百万円なのに対し、住宅ローンが数千万円設定できるのは、担保を設定するからなのです。またカードのリボルビング払いの金利は15％程度なのに対し、住宅ローンなら1％以下から長期でも2％台など、金利の差も比べ物になりません。したがって、住宅ローンをクレジットカードで支払うのは無理があります。
現在、住宅ローンに関係のある部分でクレジットカードを使って支払うことが可能なのは、火災保険や団体信用生命保険（団信）の保険料程度です。それぞれの金融機関で取り扱いが異なりますので、クレジットカード払いが使えるか、事前に確認するようにしてください。フラット35では、2年目以降の団信の保険料はクレジットカードで支払うことができます。
クレジットカードの延滞や不必要なキャッシング枠の設定があると、場合によっては住宅ローン審査に落ちてしまうこともあります。住宅ローンを組む前に、自分の個人信用情報を確認するとともに、不要なクレジットカードの整理をして、住宅ローン審査への不安を解消しましょう。
小泉進次郎環境相が、温室効果ガスを多く出す石炭火力発電プラントの輸出の要件を厳しくする方向で省庁間の議論の道が開かれた、と発表した。就任からまもなく半年、国際的に温室効果ガスの一層の排出削減を迫られている中、具体的な一歩となる。6月に出す結論にどの程度踏み込んだ内容を盛り込み、政府方針に反映できるか。成果が問われるのはこれからだ。
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記者会見に臨む小泉進次郎環境相=25日、東京都千代田区の衆議院分館
最新型でも天然ガスの2倍の二酸化炭素を排出するため国際的に厳しい視線が注がれている石炭火力発電。小泉氏は25日、記者会見を開き、輸出についての政府の支援要件を厳しくする方向で関係省庁と協議することを明らかにした。輸出が減れば脱炭素、地球温暖化の緩和につながる。ただエネルギー政策の管轄は経済産業省、その海外支援は外務省など。記者から「環境省に（政府全体の）音頭がとれるのか」と問われると、「環境省はエネルギー政策の直接の所管ではないが、COP（コップ）という最前線にたつのは環境大臣だ」と自負を口にした。COPとは、世界各国の代表らが集う国連気候変動枠組み条約締約国会議の略称だ。
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就任直後に職員の前に現れた小泉進次郎環境相=2019年9月、環境省、松尾一郎撮影
小泉氏が就任時、気候変動や石炭火力発電というテーマに強い関心があったとは考えにくい。記者団に若き環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて問われても答えに窮し、「石炭は減らす」と述べつつも詳細に触れなかった。
ただ、就任直後から海外で石炭火力への厳しい批判にさらされた。
昨年9月下旬、米国で開かれた…
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執筆者プロフィール
自民、立憲民主両党の国対委員長は２７日、２０２０年度予算案について２８日に衆院予算委員会で締めくくり質疑を行い、採決する日程で合意した。与党は同日中に衆院本会議で可決し、通過させる方針だ。
自民、立憲民主両党の国対委員長は２７日、２０２０年度予算案について２８日に衆院予算委員会で締めくくり質疑を行い、採決する日程で合意した。与党は同日中に衆院本会議で可決し、通過させる方針だ。
◆大学や専門学校に合格！ でも入学金が払えない……
大学や専門学校などへの進学が決まったものの、入学金や学校納入金などの資金が足りないときはどうすればいいでしょう。用意した貯蓄では不足してしまう人のために、お金を工面する方法をご紹介します。
◆日本学生支援機構などの奨学金
まず考えたいのは奨学金です。日本学生支援機構をはじめ、各自治体や民間企業、奨学財団、各大学などに、さまざまな奨学金が用意されています。
返済不要の「給付型」と返済が必要な「貸与型」があり、貸与型にも無利子タイプと有利子タイプがあります。
条件に合う場合は、2020年4月から高等教育無償化による給付型奨学金を利用することができるようになり、入学金の減免も受けられます。
この対象でなく、日本学生支援機構の奨学金を利用する場合には、「入学時特別増額貸与奨学金」という割増融資を利用することもできます。
ただし、実際に受け取れるのは入学してからになります。間に合わない場合はその間のつなぎ融資を受けることも可能ですので、相談してみましょう。
◆国の教育ローン
次に候補に挙げられるものとして、公的な教育ローンがあります。現在は唯一、日本政策金融公庫「国の教育ローン」のみとなってしまいました。
無担保で借りることができ、しかも金利は低めの固定金利です。借りられるのは1人350万円（海外留学は450万円）までですが、所得制限もあります。
ひとり親世帯や交通遺児、扶養する子が3人以上で世帯年収500万円以内、あるいは世帯年収200万円以内の場合には、返済期間の3年延長など優遇制度もあります。
◆民間教育ローン
奨学金や公的教育ローンが利用できない、あるいは不十分という人には、民間の教育ローンがあります。労働金庫や銀行、JAバンク、損保などの金融機関が教育ローンを取り扱っています。
無担保と有担保、固定金利と変動金利があるほか、子どもが就職した後に、子ども自身が返済を引き継ぐ「親子リレー返済」が利用できる金融機関もあります。
資金使途が「教育」ではあるものの、比較的自由度が高く、商品内容にもバリエーションがあり、借入上限額も高めなのも民間教育ローンの特徴です。融資までのスピードが速く、手続きも比較的簡単です。
公的ローンに比べ金利は高めのものが多いですが、取引状況に応じた金利優遇があったり、シーズンになると金利優遇キャンペーンが行われたりする金融機関もあります。
融資条件として、世帯年収の下限や保護者の年齢に制限があることが多い点には注意しましょう。
◆民間教育ローンを選ぶ6つのポイント
◇ 1. 金利（金利優遇キャンペーン等も押さえる）
金利と共に、固定金利か変動金利かも確認しましょう。変動金利だと、適用金利が変わると返済額が増える可能性があります。
そのため、5年以内など早めに返し終える見込みで借りる場合は変動金利でもいいですが、借入期間が長くなる場合は固定金利を検討しましょう。
「不動産担保ローン」を利用する方法もあります。有担保なので金利は低めな商品もあります。ただし、抵当権設定などで時間がかかるので、急ぎの人には向きません。
◇2. 返済方法
在学中は金利返済のみにしたいなら、元金据置期間が設けられるタイプを選びましょう。そうしたニーズに合った返済方法ができる商品かどうかも確認が必要です。
なかには親子リレー返済ができるタイプもあるので、希望する人はそうした点もチェックしましょう。
◇3. 借入上限額や最長借入期間
教育ローンは商品によって借入上限額や最長借入期間が異なります。いくら借りる予定なのか、何年で返済する予定かによっても、利用できるローンが限られる場合もあるので確認しましょう。
◇4. 保証料がいくらかかるか
教育ローンを利用するには保証料が必要になります。それがどれくらいかかるのかも確認しましょう。
◇5. 繰上返済の手数料
教育ローンでも繰上返済のことは要チェックです。一部繰上返済はできるのか、その際の手数料はどれくらいかかるのかも含め確認しておきましょう。
◇6. その他融資条件
そのほか、融資条件なども確認が必要です。借りられるかどうかに関わる部分でもあるため、実は大事な部分です。一定額までなら所得証明が不要など、金融機関によって条件も異なるので、融資条件をよく確認しましょう。
奨学金や公的教育ローンが利用できない、あるいは時間的に間に合わない場合には、まず、職場や、メインバンク、サブバンクなど利用できる教育ローンを当たってみましょう。検索サイトを利用するのも手です。
◆都道府県社会福祉協議会「生活福祉資金貸付（教育支援資金）」
利用条件に合う場合、「就学支度費」は最大50万円まで借りることができます。「教育支援費」は大学で月6万5000円、短大月6万円が上限ですが、特に必要と認められる場合は、その1.5倍まで借りられます。
無利子で、他から借入ができる場合は利用できません（母子父子寡婦福祉資金優先）。返済は20年以内。
世帯収入は非課税世帯相当（窓口で確認を）で、借受希望者が未成年の場合は親権者の合意が必要です。手続きに時間がかかるので早めに相談をしましょう。
◆母子父子寡婦福祉資金貸付
自治体の福祉担当部署が窓口となって借りられるのが、無利子の「母子父子寡婦福祉資金貸付」です。
神奈川県の例では、就学支度資金として、国公立大学は最大37万円、私立大学は最大58万円まで借りられます。就学資金は大学・公立で月4万5000～6万7500円、大学・私立で月5万4000～8万1000円。返済は10年以内。
対象は母子世帯・父子世帯等で、原則として連帯保証人は不要ですが、親の経済状態で連帯保証人が必要になる場合もあります。
手続きに時間がかかるので早めに相談をしましょう。
文＝豊田 眞弓（マネーガイド）
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東京都は、賃貸住宅に暮らす外国人に向けて、敷金や礼金の制度など、日本で物件を借りる時の契約のルールを解説したガイドラインを公開して活用を呼びかけています。
都は、日本特有の敷金や礼金に対する理解不足などが原因だと分析していて、東京で暮らす外国人を対象に、賃貸住宅の契約をする際のポイントをイラストも交えて解説したガイドラインを作成しています。
ガイドラインは都のホームページなどで公開していて、これまでの英語版に加えて、このほど新たに中国語版と韓国語版も作り、契約書を十分確認してトラブルを未然に防ぐよう呼びかけています。
また不動産業者などにも活用を促し、貸す側もトラブルの防止に役立ててほしいとしています。東京都住宅政策本部は、「多文化の共生社会も見据えて、外国人の円滑な入居を推進したい」と話しています。
存続が危ぶまれるイランの核合意をめぐり、関係国による次官級の協議が行われましたが、合意から逸脱しないよう求めるヨーロッパ各国に対し、イランは経済的な支援の実現を要求し、協議は具体的な進展がないまま行き詰まりを見せています。
イランの核合意をめぐっては、アメリカが一方的に離脱し制裁を再開したことで、各国がイランに対し経済的な支援をできない状態になり、反発するイランは、合意で定められた制限に従わず、ウランの濃縮活動を強化する対抗措置を打ち出しています。
今回の協議で、関係各国は核合意を維持するために努力することで一致したとしていますが、協議のあと、イランのアラグチ外務次官は、報道陣に対し「ヨーロッパがイランの経済的メリットのために努力していることはわかるが、力不足なのは明らかだ」と述べ、具体的な進展がないことに不満を示しました。
ヨーロッパ各国は、イランに対し、繰り返し、核合意を守るよう求める一方、先月には、国連の制裁再開につながる手続きに踏み切ると発表しています。
これに対して、イラン側もＮＰＴ＝核拡散防止条約からの脱退を示唆するなど、強気の姿勢を崩さず協議は行き詰まりを見せています。
【ジュネーブ=細川倫太郎】英仏独中ロとイランは26日、崩壊の危機にひんする核合意を協議する次官級会合をウィーンで開催した。核合意の維持に向けイランは経済的利益の確保を改めて求めた一方、欧州は具体的な策を提案できず、議論は平行線に終わった。
会合後、イランのアラグチ外務次官は記者団に核合意…
【ブリュッセル時事】２０１５年に核合意を結んだイランと英仏独中ロは２６日、ウィーンで次官級会合を開いた。合意から離脱した米国の制裁に苦しむイランが１月にウラン濃縮制限撤廃を宣言し、英仏独が「紛争解決手続き」発動を表明して以来初の会合。各国は崩壊の危機にひんする合意を維持する意思を確認したが、事態打開の糸口は見えないままだ。
イランのアラグチ外務次官は会合後、記者団に対し「どうすれば経済的な利益の見返りにイランが合意の完全順守に戻れるかを協議している」と説明。「合意はまだ生きている」とも強調した。
紛争手続きでは、当事国間での協議が不調に終われば、最終的に国連のイラン制裁復活につながる可能性がある。英仏独は１月１４日の発動表明の際、「目的は合意の維持だ」と説明したが、イラン側は核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退もちらつかせるなどけん制している。
調整役を担う欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は「問題が複雑だ」として紛争手続きの明確な日程を示しておらず、手詰まり感が漂っている。
イランを合意にとどまらせるため欧州勢は昨年６月、米制裁を回避しイランとの貿易を続ける「貿易取引支援機関（ＩＮＳＴＥＸ）」の運用を始めた。ただ、イランが望んだ石油取引は対象外となった上、十分機能しているとは言い難いのが現状だ。
【了】
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は25日、中国が貿易協議を巡る「第1段階の合意」を実行に移しているとの声明を発表した。農産品に対する報復関税を引き下げるなどの措置をとっていると強調した。新型コロナウイルスの感染拡大で合意の実施が遅れるとの見方が広がるなか、支持基盤の農家に成果をアピールして懸念を和らげる狙いがあるとみられる。
米農務省と米通商代表部（USTR）が「農産品に関する約束を実行し…
【ワシントン=中村亮】米国務省は25日、アフガニスタンの大統領選で勝利し、再選を果たしたガニ氏の2期目の宣誓就任式を延期することでアフガン政府と合意したと発表した。米メディアなどによると、27日に就任式を行う予定だった。対立候補が選挙結果を不当だと主張するなかで就任を強行すればアフガン政局が混乱し、反政府武装勢力タリバンとの和平合意に向けた雰囲気に水を差すとして米国が懸念していた。
国務省は声明…
【ジュネーブ=細川倫太郎】国連貿易開発会議（UNCTAD）は25日、英国のEU（欧州連合）離脱による輸出への影響に関する報告書とまとめた。規制や関税などが急に発生する「合意なき離脱」になれば、英国からEUへの輸出は年間最大320億ドル（約3兆5200億円）減少すると試算した。
英国は1月末にEUを離脱し、2020年末までは従来の英・EU関係が続く「移行期間」となる。移行期間が終わるまでにEUと新…
【ニューデリー=馬場燃】トランプ米大統領は25日、訪問先のインドで記者会見し、アフガニスタンでの和平合意を巡り「かなり近づいている」と指摘した。米国と反政府武装勢力タリバンは22日から7日間の暴力削減措置を始めた。事実上の停戦が順調に進んでいるとの認識を示し、トランプ氏は「我々は19年間もアフガンにいるが、皆が和平合意を待ち望ん…
新型肺炎の拡大で、2億人以上の出稼ぎ労働者が春節で郷里に戻ったまま、職場に戻れていない中国。工場や物流を再開させるため地方政府が鉄道や飛行機を借り切って労働者を連れ帰る大胆な作戦を始めた。仕事のない他の業界の従業員を借りる「シェア従業員」なるサービスも登場した。
電子製品の工場が集まる江蘇省昆山市に20日、安徽省と河南省から434人の労働者が戻った。江蘇省政府が列車をチャーターし、連れ戻したのだ。福建省福州市は20、21日、雲南省などから高速鉄道や飛行機で860人を連れ帰った。
中国政府によると15日時点で出稼ぎ労働者3億人のうち8千万人しか職場に戻っていない。人手不足は企業の再開にとって深刻な問題だ。だが、帰省先で感染防止のため、外出が制限されたり、道路が封鎖されたりして動けない人も多い。
地方政府やメーカーは、あの手この手で労働者を集めようとしている。貿易業者が集まる浙江省義烏市は補助や無料の食事、宿舎を提供して求人。米アップルのiPhoneをつくる鴻海精密工業は河南省鄭州市の工場で奨励金7千元（約11万円）を積んで急募したと報じられた。
配達員が戻らないことに悩んだIT大手アリババ集団のネットスーパー盒馬鮮生（フーマー）は、人々が外出を控えるため開店休業状態の飲食従業員を借りることにした。国営新華社通信によると、17日には40社以上から2700人の「シェア従業員」が集まった。給料はフーマーが払う。
25日時点の中小企業の再開率はたった3割。上海米国商会が17日に公表した調査では回答企業の約3割が工場が再開できないと「国外に生産移転する」とした。そのため中国政府は労働力の手当を最優先したい考えだ。ただ、勤務地に戻れていない2億2千万人の労働者のうち1億人は3月以降になってから戻る見込み。労働者の移動は感染対策との両立が必要で道のりは険しい。（北京=福田直之）
大豆の国際相場が低迷している。国際指標であるシカゴの大豆先物の24日終値は1ブッシェル8.74ドルと約1カ月ぶりの安値で推移する。中国を中心に感染が拡大する新型肺炎は収束の気配がない。株価や原油が軒並み下落しており「穀物相場もその流れを引き…
インドを訪問中のアメリカのトランプ大統領はモディ首相と会談し、両国間で問題になっている貿易摩擦の解消に向けて、協議を始めることで合意しました。
会談後、両首脳は記者会見に臨み、アメリカとインドとの間の貿易摩擦の解消に向け、両国間で正式に協議を始めることで合意したと明らかにしました。
このなかでトランプ大統領は「非常に生産的な会談ができた。アメリカからインドへの輸出は今後、大きく増えるだろう」と述べて、成果を強調しました。
一方、モディ首相は「貿易について閣僚レベルで非常に前向きな話し合いができた」としたうえで、「話し合いは公正でバランスのとれたものでなくてはならない」とも述べ、慎重に協議を進める考えを示しました。
アメリカはインドに対し、多額の貿易赤字を抱えていることを問題視し、去年インド市場が閉鎖的だ、などとして輸出品への関税を低くして優遇する対象国から外したのに対し、インドも報復として関税を上乗せし、両国間で貿易摩擦が問題となっていました。
また今回の会談ではアメリカ側が対潜哨戒ヘリコプターなど30億ドル、日本円で3300億円規模の防衛装備品をインド側に売却することでも合意し、中国を念頭にインドとの安全保障上の協力関係を深めたいねらいもあるとみられます。
「トルコのリビアにおける駐留は前線でのバランスを保っている」と述べた。
国連人権理事会の第43回会期のためリビア国民合意政府（国民統一政府）のファイズ・サラージ首相と共にスイスのジュネーブを訪れたシヤーラ外務大臣は、同国における最新情勢に関して記者会見を開いた。
シヤーラ大臣は国連ジュネーブ事務局で開かれた記者会見で、リビア東部にいる非合法な武装勢力のリーダー、ハリファ・ハフタル将軍に抗議した。
「ハフタル将軍は交渉の席を台無しにし、リビア国民合意政府に対して軍事作戦を開始した」と述べたシヤーラ大臣は、ハフタル軍が首都のど真ん中で民間人や民間インフラを標的にしていることを振り返った。
シヤーラ大臣は「トルコはなぜリビアにいるのか」という質問には、「トルコは首都トリポリにいる民間人を保護するためにリビアにやって来た。トルコがいなかったらわれわれが現在のポジションにいることは不可能だったであろう。トルコのリビアにおける駐留は前線でのバランスを保っている」と答えた。
シヤーラ大臣は、リビア国民合意政府を威嚇する全勢力に即座に撤退するよう呼びかけ、
「これら勢力は武器を持って現地におり、われわれはこの武器がどこから来たかを知っている。トリポリの住宅地が脅威にさらされないよう彼らは撤退しなければならない」と見解を述べた。
シヤーラ大臣は、ハフタル軍がトリポリの中心部から数キロメートル離れた場所におり、いつ何時でも中心部に攻撃する可能性があると警告した。
（2020年2月24日）
ジェトロ海外調査企画課
Tel：03-3582-3518
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ジェトロメンバー・サービスデスク（会員サービス室）
［株式会社LIFULL SPACE］
～営業所内スペースを「収納スペース」として個人及び法人へ貸し出し～
株式会社LIFULLの子会社である株式会社LIFULL SPACE（本社：東京都千代田区、代表取締役：奥村 周平、以下「LIFULL SPACE」）は、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：栗栖 利蔵、以下「ヤマト運輸」）と共同で、東京都多摩市にあるヤマト運輸ネコサポステーション貝取店内のスペースを「収納スペース」として個人及び法人に貸し出し、「収納シェア」サービスに関する実証実験を2020年2月25日(火)より開始いたします。
今回の実証実験では、近隣住民の皆様の収納スペースに関する悩みを減らし、遊休スペースのシェアリングが新たな市場を生み出す可能性について検証することを目的に、ヤマト運輸ネコサポステーション貝取店を「収納シェア」サービスのホスト（スペースを貸す側）として登録します。これにより、配送機能を持つヤマト運輸が収納スペースを合わせて提供することで、ゲスト（スペースを借りる側）のスペース利用及び配送の調整にかかる手間を省き、より便利にご利用頂けるようになります。そして、地域と連携し、課題解決を目指す「ネコサポ」サービスに収納スペースの貸し出し機能が追加されます。
近年、トランクルームをはじめとする国内収納サービス市場は毎年成長しており(＊)、頻繁に使わないものを自宅外に預けることで、快適な暮らしを実現する人が増えています。LIFULL SPACEでは、トランクルームのポータルサイト「LIFULLトランクルーム」を運営するほか、遊休スペースを持つ個人・法人と、荷物を置きたい人を繋げる「収納シェア」サービスを展開しています。「収納シェア」サービスは遊休スペースを活用することでゲスト側のコストをおさえることができるシェアリングエコノミーサービスです。
＊収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム）の国内市場規模推移（株式会社矢野経済研究所）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2130
●ヤマト運輸×LIFULL SPACEが提供する「収納シェア」サービスについて
１）配送業者の手配が不要
収納スペースと集荷・配送機能を合わせて提供するため、宅配業者を探して、集荷を依頼する手間が省かれます。
２）トランクルームよりも安価で利用が可能
トランクルームを借りる場合に比べ、安価に物品を置くことが可能です。
●実証実験を行う「ネコサポステーション貝取店」について
収納場所：ネコサポステーション貝取店（屋内）
東京都多摩市貝取4-2-1-101
実験に使用する広さ：3.88平方メートル
収納方法：専用ボックス(幅1m×奥行1m×高さ1.7m ビニールカバー付き)にてお預かりいたします。1本/0.6帖（約0.97平方メートル ）から4本/2.4帖までお客様の必要に応じてご利用いただけます。
設備：営業時間内は冷暖房設備稼働、夜間はALSOKにより警備、常温常湿。
価格：(例）0.6帖 4,950円(税込)/月
送料：ご利用の際に別途お見積り致します。
※ネコサポステーション貝取店にて実証実験後、近隣のネコサポ多摩ニュータウン支店でも展開予定。
＜ご利用はこちらから＞https://www.homes.co.jp/trunkroom/share/b-14068/
LIFULL SPACEは、収納に困っている人と、遊休スペースを持っている人をつなげることで、快適な生活の支援をし、自社のビジョンである「あらゆるスペースを、FULLに。」を実現してまいります。
●LIFULL SPACEが展開する「収納シェア」サービスとは
LIFULL SPACEでは、空きスペースを持つ個人・法人と、荷物を置きたい人を繋げるシェアリングエコノミーである「収納シェア」サービスを展開しています。
＜サービスの特長＞
１．トランクルームの半額程度
自宅やオフィス、店舗などの空きスペースを有効活用しているため、トランクルームより安価で各ホストが提供しております。
２．万が一の保証あり
補償金額：損害の生じた荷物に対し、最大10万円（免責金3,000円）まで補償致します。
対象範囲：収納シェアで借りたスペースに置いてある「全ての荷物」が補償サービスの対象です。
適用事象：スペースに置いた荷物の破損や汚損、紛失、盗難などは補償適用となります。
３．簡単クレジット決済
ホストに借りるスペースの条件と荷物内容を伝え、スマホからでも簡単決済で手続き完了。面倒な手続き、書類の記入は必要ありません。
４．日本最大級トランクルームポータルサイト内に無料で掲載
サイトに訪れる多くのユーザーにスペースを訴求できます。会社や自宅で余っている小さなスペースから貸し出すことができ手軽に副業収入を得ることができます。
「収納シェア」ウェブサイト ：https://www.homes.co.jp/trunkroom/share/
コンセプトムービー：https://www.youtube.com/watch?v=QBeUpCdlewk
■ヤマト運輸株式会社について
ただ「荷物を運ぶ」だけではなく、お客さまにとっての付加価値を提供すること、ネットワークの改革により宅急便だけではなく新たな物流を実現すること、地域が抱える少子高齢化や過疎化といった課題や災害対応などについて自治体と連携した取り組みを実行すること、オープン型宅配便ロッカーによる新たなネットワークの構築や共同運行など、時代に即した「物流業界全体の最適化」を目指す取り組みを積極的に進めていきます。
■ネコサポについて
「皆さまの生活をより楽しく、より便利にしたい！」そんな思いをこめて、ヤマトグループが運営するサービスで、買物サポートサービスや家事サポートサービスなどのほか、地域の様々なパートナーと連携したイベントやサービス提供を行っています。
「ネコサポ」ウェブサイト https://nekosapo.kuronekoyamato.co.jp/
＜概要＞
所在地 ：〒104-8125 東京都中央区銀座2-16-10
代表取締役社長 ：栗栖 利蔵
事業内容 ：「宅急便」など各種輸送に関わる事業
設立 ：2005年3月31日
ウェブサイト ：http://www.kuronekoyamato.co.jp/
■株式会社LIFULL SPACE（ライフル スペース）について
LIFULL SPACEは、「あらゆるSPACEを、FULLに。」をビジョンとして、スペースの新たな価値を創出し、一人ひとりに最適なスペースが見つかる仕組みを創ることで、あらゆる人の暮らしや働き方が豊かになる世界を創出することを目指しています。
現在、掲載施設数9,000ヶ所以上、利用ユーザー数月間15万人を超える日本最大級トランクルームポータルサイト「LIFULLトランクルーム」の運営に加え、空きスペースを持つ個人・法人と、荷物を置きたい人と繋ぐ、収納シェアリングエコノミーサービスである「収納シェア」サービス、日本全国のレンタルスペース・貸し会議室のポータルサイト「LIFULLレンタルスペース」及び、法人様のご希望に合う会場を無料でご提案・手配する「LIFULLレンタルスペース コンシェルジュ」を展開しています。
＜概要＞
所在地 ：〒102-0083 東京都千代田区麹町1-6-2 アーバンネット麹町ビル7F
代表取締役 ：奥村 周平
事業内容 ：日本最大級のトランクルーム検索サイト「LIFULLトランクルーム」の運営、貸し会議室・レンタルスペースの手配代行サービスの運営
設立 ：2015年7月1日
ウェブサイト ：https://lifull-space.co.jp/
企業プレスリリース詳細へ （2020/02/25-12:35）
2020年02月25日12時46分
記者会見する小泉進次郎環境相＝２５日午前、環境省
小泉進次郎環境相は２５日、石炭火力発電のインフラ輸出の抑制に向け、経済産業省など関係省庁と議論することで合意したと発表した。政府が定めている輸出の要件を見直し、厳格化する方向。６月にまとめる政府の改訂インフラシステム輸出戦略の骨子に結論を盛り込む。小泉氏は関係省庁との合意について「脱炭素化に向けて新たな一歩を踏み出した」と述べた。
石炭火力発電は、高効率とされるものでも二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多く、各国で撤退が相次いでいる。環境ＮＧＯによると、日本は石炭火力を先進７カ国（Ｇ７）で唯一、国内外で推進しており、国際的な批判が強い。
政府は同戦略などで、石炭火力輸出について、対象を「エネルギー安全保障や経済性の観点から石炭を選択せざるを得ない国」に限った上で、「わが国の高効率石炭火力発電への要請があった場合」に行うと明記。相手国のエネルギー、気候変動対策に合わせる形で、世界最新鋭の発電設備の導入を支援するとの要件の下、推進する立場を維持している。 
インドを訪問中のアメリカのトランプ大統領は、インドに対する3300億円規模の防衛装備品の売却で合意したことを明らかにし、モディ首相も一定程度の市場開放を示唆したものの、貿易交渉をめぐっては依然として双方の立場に隔たりがあるとみられます。
この中でトランプ大統領は「軍用ヘリコプターなど30億ドル（3300億円）規模の取り引きで署名する」と述べ、インドに対する多額の防衛装備品の売却で合意したことを明らかにしました。
インドとの間に多額の貿易赤字を抱えるアメリカは、インド市場が閉鎖的だなどとして、輸出品への関税を低くして優遇する対象国から外し、インドも報復として関税を上乗せする事態となっています。
これについてトランプ大統領は「われわれは、両国の投資の障壁を減らす信じられないような貿易交渉の初期段階にある。すばらしい取り引きで合意できると楽観しているが、モディ首相は手ごわい交渉相手だ」と述べました。
一方のモディ首相も「インドの製造業やインフラ、デジタル分野の拡大はアメリカにとっても新たな投資の機会となるだろう」と述べ、一定程度の市場開放を示唆しましたが、具体的な中身には言及せず、貿易交渉をめぐっては依然として両国の立場に隔たりがあるとみられます。
［ブリュッセル ２４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２４日、２０１５年イラン核合意をいかに維持していくかについて、合意参加国の中国、ロシア、フランス、ドイツ、英国が２月２６日にウィーンでイランと協議すると発表した。
イラン核合意を巡っては、英仏独３カ国が１月１４日、イランが合意義務に違反していると認定して紛争解決メカニズム（ＤＲＭ）を発動。ＤＲＭに基づく当事国の協議で解決しなければ、国連安全保障理事会に通知し、安保理が対イラン制裁を再開するか決定することになる。
欧州委員会のボレル副委員長兼外交安全保障上級代表（外相に相当）は２月４日にイランを訪問した際、ＥＵとしては安保理への通知を避けるために協議の期限を無期限延期する方針を示していた。
米国の空港でレンタカーを借りる代わりにウーバーやリフトで車を手配している人は、次に配車サービスを利用するときには、レンタカー大手ハーツやエイビスの車に乗り込むことになるかもしれない。
米国の空港は増加する配車サービス会社の車をどこに配置するかやその車や乗客にどう課税するかについて頭を悩ませているが、現場ではちょっとした緊張緩和が生まれつつある。車を借りずに配車サービスを利用する空港利用客が増える中、エイビスやハーツはウーバーやリフトと提携し、レンタカーを配車サービスに貸し出しているのだ。
...［リヤド ２４日 ロイター］ - ムニューシン米財務長官は、中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大で米中の「第１段階」の通商合意に大きな影響は出ないと述べた。ただ今後新たな情報が出てくるに従い、状況が変化する可能性はあるとの見解を示した。
ムニューシン長官は２３日夜、ロイターのインタビューに応じ、新型ウイルスの感染拡大は「人類の悲劇」としたものの、世界経済や企業の供給網に対する影響について判断するのは時期尚早と指摘。中国は対応に注力しているとし、第１段階の合意で確約した通りに米国のモノとサービスの輸入を拡大させると米政府は引き続き確信していると述べた。
その上で「第１段階の合意に波及的な影響が及ぶとは予想していない。現時点で判明していることなどに基づくと、大きな影響が出るとは考えていない」と指摘。「状況の展開次第で変わる可能性はある。向こう数週間で感染拡大に関するより多くの情報が得られるため、正確な検証が可能になる」と述べた。
感染拡大で中国との通商問題を巡る「第２段階」の合意に向けた交渉の開始が遅延する可能性はあるとしながらも、現時点では懸念していないとし、「（１１月３日の）米大統領選挙前に合意できれば素晴らしい。合意が大統領選後になったとしても素晴らしい。いずれにしてもわれわれは圧迫を感じていない」と述べた。
これとは別に記者会見で、供給網に短期的な影響が出る可能性があると指摘。ただ大企業は常にリスクを検証し、供給網を調整していると述べ、こうしたことがグローバリゼーションに対する懸念の増大につながることに警戒感を示した。
ムニューシン長官はサウジアラビアで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席。Ｇ２０会議は２３日、新型ウイルスの感染拡大による世界経済への影響を監視し、必要に応じ行動する用意があるとする共同声明を採択して閉幕した。
ムニューシン米財務長官は、中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大で米中の「第１段階」の通商合意に大きな影響は出ないと述べた。ただ今後新たな情報が出てくるに従い、状況が変化する可能性はあるとの見解を示した。ワシントンで１２日撮影（２０２０年 ロイター/Yuri Gripas）
［リヤド ２４日 ロイター］ - ムニューシン米財務長官は、中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大で米中の「第１段階」の通商合意に大きな影響は出ないと述べた。ただ今後新たな情報が出てくるに従い、状況が変化する可能性はあるとの見解を示した。
ムニューシン長官は２３日夜、ロイターのインタビューに応じ、新型ウイルスの感染拡大は「人類の悲劇」としたものの、世界経済や企業の供給網に対する影響について判断するのは時期尚早と指摘。中国は対応に注力しているとし、第１段階の合意で確約した通りに米国のモノとサービスの輸入を拡大させると米政府は引き続き確信していると述べた。
その上で「第１段階の合意に波及的な影響が及ぶとは予想していない。現時点で判明していることなどに基づくと、大きな影響が出るとは考えていない」と指摘。「状況の展開次第で変わる可能性はある。向こう数週間で感染拡大に関するより多くの情報が得られるため、正確な検証が可能になる」と述べた。
感染拡大で中国との通商問題を巡る「第２段階」の合意に向けた交渉の開始が遅延する可能性はあるとしながらも、現時点では懸念していないとし、「（１１月３日の）米大統領選挙前に合意できれば素晴らしい。合意が大統領選後になったとしても素晴らしい。いずれにしてもわれわれは圧迫を感じていない」と述べた。
これとは別に記者会見で、供給網に短期的な影響が出る可能性があると指摘。ただ大企業は常にリスクを検証し、供給網を調整していると述べ、こうしたことがグローバリゼーションに対する懸念の増大につながることに警戒感を示した。
ムニューシン長官はサウジアラビアで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席。Ｇ２０会議は２３日、新型ウイルスの感染拡大による世界経済への影響を監視し、必要に応じ行動する用意があるとする共同声明を採択して閉幕した。
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は２４日、イラン核合意をめぐりＥＵと英独仏中ロ、イランが２６日にウィーンで当事国会合を開くと発表した。
イランによるウラン濃縮の制限撤廃宣言を受けて英独仏が１月に発動を表明した「紛争解決手続き」への対応などが焦点となる。 
２月２３日、フランスのルメール経済・財務相（写真）はサウジアラビアで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の合間にロイターに対し、２０２０年末までに巨大デジタル企業への課税を巡り国際的な合意がまとまらなければ、世界で異なるデジタル税が入り乱れる状態に陥るだろうと警告した。写真は会議のもよう。２２日撮影（２０２０年 ロイター／Ahmed Yosri）
［リヤド ２３日 ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は２３日、サウジアラビアで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の合間にロイターに対し、２０２０年末までに巨大デジタル企業への課税を巡り国際的な合意がまとまらなければ、世界で異なるデジタル税が入り乱れる状態に陥るだろうと警告した。
一方、ムニューシン米財務長官は記者団に、国際デジタル課税で合意がまとまらず、フランスなどの諸国が独自のデジタル税を導入した場合、米国は報復関税に踏み切ると述べて、欧州側をけん制した。Ｇ２０財務相会議ではデジタル課税が優先議題として取り上げられた。
ルメール氏は、Ｇ２０財務相会議は国際デジタル課税に関して意見の一致を図るうえで有意義だったと指摘。「新たな国際的課税の必要性について、Ｇ２０メンバーの間で初めて、広い意見の一致があった」と指摘。
「２０２０年末までに解決策を構築するとの総意がある」としたうえで、合意がまとまらない場合は、各国による異なる税制が入り乱れ、企業にさらなる困難が生じるとした。
ムニューシン長官は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）との協議でこの問題が取り上げられており、年内の解決に期待していると表明。
ただ、「われわれはこれまで一貫して、デジタルサービス税は本質的にデジタル企業、特に一握りの米企業を差別していると訴えてきた」と強調し、「報復関税の手続きを進める考えを大統領は明確にしている」と述べた。
フランスによる独自のデジタル課税について、米仏両政府は多国間の交渉が年内に決着するまで「休戦」に入ることで合意している。ただ、米政府は、１１月の米大統領を前に、デジタル課税の打開策について言質を与えることに慎重な姿勢を示している。
ＯＥＣＤは国際デジタル税の技術的な詳細を７月までに詰める考えを示している。
［リヤド ２３日 ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は２３日、サウジアラビアで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の合間にロイターに対し、２０２０年末までに巨大デジタル企業への課税を巡り国際的な合意がまとまらなければ、世界で異なるデジタル税が入り乱れる状態に陥るだろうと警告した。
一方、ムニューシン米財務長官は記者団に、国際デジタル課税で合意がまとまらず、フランスなどの諸国が独自のデジタル税を導入した場合、米国は報復関税に踏み切ると述べて、欧州側をけん制した。Ｇ２０財務相会議ではデジタル課税が優先議題として取り上げられた。
ルメール氏は、Ｇ２０財務相会議は国際デジタル課税に関して意見の一致を図るうえで有意義だったと指摘。「新たな国際的課税の必要性について、Ｇ２０メンバーの間で初めて、広い意見の一致があった」と指摘。
「２０２０年末までに解決策を構築するとの総意がある」としたうえで、合意がまとまらない場合は、各国による異なる税制が入り乱れ、企業にさらなる困難が生じるとした。
ムニューシン長官は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）との協議でこの問題が取り上げられており、年内の解決に期待していると表明。
ただ、「われわれはこれまで一貫して、デジタルサービス税は本質的にデジタル企業、特に一握りの米企業を差別していると訴えてきた」と強調し、「報復関税の手続きを進める考えを大統領は明確にしている」と述べた。
フランスによる独自のデジタル課税について、米仏両政府は多国間の交渉が年内に決着するまで「休戦」に入ることで合意している。ただ、米政府は、１１月の米大統領を前に、デジタル課税の打開策について言質を与えることに慎重な姿勢を示している。
ＯＥＣＤは国際デジタル税の技術的な詳細を７月までに詰める考えを示している。
［リヤド ２３日 ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は２３日、サウジアラビアで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の合間にロイターに対し、２０２０年末までに巨大デジタル企業への課税を巡り国際的な合意がまとまらなければ、世界で異なるデジタル税が入り乱れる状態に陥るだろうと警告した。
一方、ムニューシン米財務長官は記者団に、国際デジタル課税で合意がまとまらず、フランスなどの諸国が独自のデジタル税を導入した場合、米国は報復関税に踏み切ると述べて、欧州側をけん制した。Ｇ２０財務相会議ではデジタル課税が優先議題として取り上げられた。
ルメール氏は、Ｇ２０財務相会議は国際デジタル課税に関して意見の一致を図るうえで有意義だったと指摘。「新たな国際的課税の必要性について、Ｇ２０メンバーの間で初めて、広い意見の一致があった」と指摘。
「２０２０年末までに解決策を構築するとの総意がある」としたうえで、合意がまとまらない場合は、各国による異なる税制が入り乱れ、企業にさらなる困難が生じるとした。
ムニューシン長官は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）との協議でこの問題が取り上げられており、年内の解決に期待していると表明。
ただ、「われわれはこれまで一貫して、デジタルサービス税は本質的にデジタル企業、特に一握りの米企業を差別していると訴えてきた」と強調し、「報復関税の手続きを進める考えを大統領は明確にしている」と述べた。
フランスによる独自のデジタル課税について、米仏両政府は多国間の交渉が年内に決着するまで「休戦」に入ることで合意している。ただ、米政府は、１１月の米大統領を前に、デジタル課税の打開策について言質を与えることに慎重な姿勢を示している。
ＯＥＣＤは国際デジタル税の技術的な詳細を７月までに詰める考えを示している。
自衛隊とオーストラリア軍の相互訪問時の法的地位を定める「円滑化協定」について、日豪両政府は６月の合意に向けて調整に入った。モリソン豪首相が来日し、安倍晋三首相とともに発表する段取りが想定されている。複数の日本政府関係者が２３日、明らかにした。
円滑化協定は、軍の部隊が共同訓練や災害対応のため、相手国に一時的に滞在する際の刑事手続きや出入国管理、税制などが内容。日米安全保障条約に基づき常時駐留する在日米軍の地位協定に当たる。日本は国連とも地位協定を結んでいるが、円滑化協定の締結は初めて。
日本はインド太平洋地域で影響力を増す中国に対抗するため、人権や法の支配といった価値観を共有する豪州を米国に次ぐ「準同盟国」として重視。近年、陸海空の共同訓練や、北朝鮮による洋上の荷物積み替え「瀬取り」の警戒・監視などを通じて防衛協力を進めている。隊員の法的地位が安定することで、部隊の往来も活発化しそうだ。
協定は２０１４年７月、安倍首相と当時のアボット首相との会談で交渉入りした。死刑制度を廃止した豪州は、自国兵士を日本の刑法で裁くことに難色を示して協議は一時停滞。しかし、日本政府関係者によると、最近になって「合意に向けた大きな進展」があった。
モリソン首相の来日は今年１月に予定されていたが、豪州の大規模森林火災に対処するため延期となっている。
日本との円滑化協定に対しては、欧州連合（ＥＵ）離脱でアジアへの関与を強めようとしている英国も意欲を示しており、日豪の締結後に交渉が始まる可能性がある。
◇日豪防衛協力の歩み
２００３年 防衛協力・交流の覚書署名
０７年 安全保障協力に関する共同宣言、初の外務・防衛閣僚協議
１１年 豪軍、東日本大震災で輸送支援
１３年 物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）、情報保護協定発効
１４年 円滑化協定交渉入り、防衛装備品・技術移転協定発効
１８年 豪軍、日本拠点に北朝鮮「瀬取り」監視開始
１９年 初の戦闘機共同訓練「武士道ガーディアン」
２０年 自衛隊、豪森林火災で輸送支援
【了】
チェルシーとの5年契約に合意したツィエク [写真]＝Getty Images
チェルシーは23日、アヤックスと今夏の完全移籍で合意していたモロッコ代表MFハキム・ツィエクについて、2025年6月末までの5年契約で個人合意に至ったことを発表した。
チェルシーは今月13日に、ツィエクの移籍についてアヤックスとのクラブ間合意に至ったことを発表していた。イギリスメディア『BBC』によると、チェルシーがアヤックスに支払う移籍金は4000万ユーロ（約48億円）となる模様だ。
ツィエクはチェルシーとの個人合意に際して、同クラブの公式サイトを通じて次のようにコメントした。
「チェルシーという超有名なクラブと契約を結ぶことになって、とても嬉しく誇らしく思っています。来シーズンが楽しみで、みんなで一緒に偉大なことを成し遂げられることを願っています」
また、チェルシーのディレクターを務めるマリア・グラノヴスカヤ氏は、ツィエクについて「ハキムは今冬の移籍市場におけるクラブの重要なターゲットでした。彼はここ数年間、最も危険なアタッカーの1人であり続けています」とコメントし、同選手の加入を歓迎した。
現在26歳のツィエクは、2004年に生まれ故郷ドロンテンの地元クラブからヘーレンフェーンの下部組織に加入し、2012年8月にエールディヴィジでデビューを果たした。同選手はトゥウェンテを経て、2016年夏に1100万ユーロ（当時レートで13億円）の移籍金でアヤックスに完全移籍。ここまでの3年半で公式戦通算162試合に出場し、48得点82アシストを記録している。
2020年02月24日07時09分
自衛隊とオーストラリア軍の相互訪問時の法的地位を定める「円滑化協定」について、日豪両政府は６月の合意に向けて調整に入った。モリソン豪首相が来日し、安倍晋三首相とともに発表する段取りが想定されている。複数の日本政府関係者が２３日、明らかにした。
円滑化協定は、軍の部隊が共同訓練や災害対応のため、相手国に一時的に滞在する際の刑事手続きや出入国管理、税制などが内容。日米安全保障条約に基づき常時駐留する在日米軍の地位協定に当たる。日本は国連とも地位協定を結んでいるが、円滑化協定の締結は初めて。
日本はインド太平洋地域で影響力を増す中国に対抗するため、人権や法の支配といった価値観を共有する豪州を米国に次ぐ「準同盟国」として重視。近年、陸海空の共同訓練や、北朝鮮による洋上の荷物積み替え「瀬取り」の警戒・監視などを通じて防衛協力を進めている。隊員の法的地位が安定することで、部隊の往来も活発化しそうだ。
協定は２０１４年７月、安倍首相と当時のアボット首相との会談で交渉入りした。死刑制度を廃止した豪州は、自国兵士を日本の刑法で裁くことに難色を示して協議は一時停滞。しかし、日本政府関係者によると、最近になって「合意に向けた大きな進展」があった。
モリソン首相の来日は今年１月に予定されていたが、豪州の大規模森林火災に対処するため延期となっている。
日本との円滑化協定に対しては、欧州連合（ＥＵ）離脱でアジアへの関与を強めようとしている英国も意欲を示しており、日豪の締結後に交渉が始まる可能性がある。 
リビアのテレビ局アル・アフラルのニュースによると、アメリカに本社を置くブルームバーグ・ニュースに発言したバシャガ大臣は、
「ロシアはリビアで（同国東部の非合法な武装勢力のリーダー）ハリファ・ハフタルのためではなく、リビアとアフリカにおける戦略的な利益のために駐留している」と述べた。
バシャガ大臣は、アメリカがリビアで軍事基地の建設を望めば、それを阻止せず、その基地はリビアの安定に寄与するだろうと述べた。
ハフタル軍の民兵が2月18日にトリポリ港をロケット弾で攻撃した後、国民合意政府は、リビアで恒久的な停戦をもたらすためにジュネーブで開かれた5+5形式の軍事委員会に欠席し、ハフタル司令官との間のすべての政治的・軍事的交渉も停止すると述べている。
（2020年2月23日）
【2月23日 AFP】アフガニスタンは22日午前0時（日本時間同4時30分）から部分的な停戦である「暴力削減措置期間」に入った。停戦はおおむね守られており、戦闘が長く続いている同国の転機になる可能性がある。
アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）と米軍、アフガン軍は「暴力削減措置期間」に合意。散発的な攻撃もあったものの、閑散としていたアフガニスタンの通りに喜びに満ちた市民らが繰り出した。
2001年に米軍主導の軍事介入が始まって以来、停戦は2度目だ。1度目は、2018年のイスラム教の祭日「イード・アル・フィトル（Eid al-Fitr）」に合わせてアフガン政府側とタリバンの間で3日間停戦すると電撃発表され、実施された。
カブールのタクシー運転手、ハビブ・ウラー（Habib Ullah）さんは、「爆弾や自爆で殺される恐怖を感じずに外へ出られたのは、今日の朝が初めてだ。いつまでも続けばいいのに」と述べた。他の地域では、停戦が始まった22日午前0時から通りでダンスをした人々もいた。
しかし北部バルフ（Balkh）州ではタリバンが州都マザリシャリフ（Mazar-i-Sharif）近くの州政府庁舎を攻撃。地元当局者はAFPに対し、アフガン兵2人が死亡したと明らかにした。中部ウルズガン（Uruzgan）州でも別の攻撃があったと伝えられている。
今回の部分的停戦により、2月29日にカタールの首都ドーハで米政府とタリバンが和平合意に署名する条件が整うと期待されている。和平合意が成立すれば、将来的には米軍が撤退し、18年以上に及ぶ戦争で疲弊したアフガニスタンは先の見えない新たな時代に入る可能性がある。 (c)AFP/Mushtaq MOJADDIDI / Elise BLANCHARD
