東京都は、賃貸住宅に暮らす外国人に向けて、敷金や礼金の制度など、日本で物件を借りる時の契約のルールを解説したガイドラインを公開して活用を呼びかけています。
東京都によりますと、外国人から寄せられる相談のうち賃貸住宅の契約をめぐるトラブルが最も多く、特に退去する時の原状回復に関する費用の支払いなどをめぐる相談が多いということです。
都は、日本特有の敷金や礼金に対する理解不足などが原因だと分析していて、東京で暮らす外国人を対象に、賃貸住宅の契約をする際のポイントをイラストも交えて解説したガイドラインを作成しています。
ガイドラインは都のホームページなどで公開していて、これまでの英語版に加えて、このほど新たに中国語版と韓国語版も作り、契約書を十分確認してトラブルを未然に防ぐよう呼びかけています。
また不動産業者などにも活用を促し、貸す側もトラブルの防止に役立ててほしいとしています。東京都住宅政策本部は、「多文化の共生社会も見据えて、外国人の円滑な入居を推進したい」と話しています。
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February 27, 2020 at 03:39AM
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賃貸トラブル防止へ 外国人向けガイドラインを公開 東京都 - NHK NEWS WEB
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