富士登山の有料化について考える「富士山利用者負担専門委員会」の会合が１７日、東京都内で開かれ、入山料の義務化に向けて検討することで合意した。２０２０年度末までに金額や徴収方法の案をまとめ、早ければ２２年夏からの運用を目指す。
専門委は国と山梨、静岡両県などでつくる富士山世界文化遺産協議会の作業部会に助言する機関で、登山や環境問題などの有識者で構成される。入山料の義務化は来月、同協議会で正式に承認した後、詳細な制度づくりに入る見通し。
富士山の入山料を巡っては現在、山梨、静岡両県側で５合目以上を登る人に、「保全協力金」の名目で１０００円の支払いを求めている。しかし、昨年の登山シーズンの協力率は山梨県側が６７・２％、静岡県側が６７・４％にとどまった。
この日の会合では「（払わない人との）不公平感がある状況は良くない」「維持管理にかかる費用から逆算して金額を設定すべきだ」などと義務化の必要性を説く意見が相次いだ。
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February 17, 2020 at 07:05PM
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富士山の入山料、義務化検討で合意…２２年夏にも運用 - 読売新聞
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