耐震性があっても、管理が適切に行われず、壁がはがれ落ちるおそれがあるといった老朽化マンションの増加が今後の課題となっています。こうしたマンションの建て替えをしやすくするため、国は、建物と敷地を一括して売却する場合に必要だった所有者全員の合意を、「５分の４」に引き下げる方針を決めました。
この方針は10日、国土交通省で開かれた検討会で示されました。
国土交通省によりますと、昭和56年以降のマンションは新耐震の基準で建設されていますが、古いものではすでに40年ほど経過していて、耐震性があっても管理が適切に行われず、壁がはがれ落ちるおそれがあるといった老朽化マンションの増加が今後の課題となっています。
これまで耐震性が不足しているマンションについては、建て替えに向けた建物や敷地の売却が所有者の５分の４の合意で可能でしたが、耐震性があるマンションの場合は、所有者全員の合意が必要で、老朽化が進んでいても合意形成が進まないことが課題となっていました。
このため、耐震性があっても老朽化したマンションの建て替えをしやすくしようと、国は必要な所有者の合意を「５分の４」に引き下げる方針を決めました。
国土交通省によりますと、新耐震基準で建築されたマンションのうち、築40年を超えるマンションは、令和５年末にはおよそ34万戸、さらに令和20年末には、その８倍に当たるおよそ263万戸になる見込みです。
国土交通省は、現在の国会にマンション建て替えに関する法律の改正案を提出することにしていて、「新耐震基準でも今後、老朽化マンションが増加するおそれがある。まずは、マンションの適切な維持管理を進めてもらいたいが、建て替えの選択肢を広げることで、老朽化マンションの再生を後押ししたい」としています。
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February 10, 2020 at 03:45PM
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耐震性ある老朽化マンション一括売却 所有者の合意条件緩和へ - NHK NEWS WEB
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