山梨、静岡両県が富士山の登山者から任意で集めている保全協力金（入山料）について、有識者による専門委員会は義務化の方向で検討することで合意した。来年３月までに骨子案をまとめ、早ければ令和４年夏からの義務化を目指す。
入山料の制度は平成２６年夏に始まり、１人１０００円。環境保全や登山者の安全対策に充てられているが、昨年夏の徴収率は両県側でいずれも約６７％だった。
専門委員会は両県などでつくる「富士山世界文化遺産協議会」の作業部会に助言する機関で、１７日の会合で「払わない人との不公平感を解消すべきだ」との意見が相次いだ。現在は５合目から先に立ち入る人から徴収しているが、５合目を訪れただけで対象とする方向で検討する。
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February 18, 2020 at 02:46PM
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富士山入山料義務化へ 専門委合意、４年夏にも - SankeiBiz
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