25日中にも上下両院で可決し、早期成立を目指す=AP
【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権と与野党の議会指導部は25日未明（日本時間25日午後）、新型コロナウイルス対策として2兆ドル（約220兆円）規模の景気刺激策で最終合意した。25日中にも上下両院で可決し、早期成立を目指す。4月をメドに家計に現金給付するほか、企業支援にも5千億ドルをあてる。国内総生産（GDP）の10%にあたる巨額対策を打ち出し、景気の長期悪化を回避する狙いだ。
24日に記者会見したクドロー国会経済会議（NEC）委員長は「単独の経済対策としては過去最大だ」と強調した。家計への現金給付や、企業への特別融資などの財政支出が2兆ドル分あると説明。さらに、景気対策に盛り込む法改正によって「米連邦準備理事会（FRB）に新たに4兆ドルの資金供給能力が生まれる」と指摘した。景気対策には、FRBによる社債などの新規購入が盛り込まれる可能性がある。
米政権と与党・共和党は、大人1人当たり1200ドルを支給する現金給付案を軸に、2兆ドルの景気刺激策を野党・民主党に提示してきた。民主党は巨額の企業支援に対して「労働者を優先すべきだ」と主張してきたが、24日の与野党協議で政府資金を(1)経営者の報酬増に使わない(2)自社株買いにあてない(3)使途は議会が監視する――などの条件で合意したもようだ。
米連邦議会は上院の過半数を共和党が占め、下院は民主党が多数派だ。景気刺激策の成立には超党派の合意が欠かせず、両党は法案の詳細で詰めの協議を急いできた。ムニューシン財務長官は民主党のシューマー上院院内総務らと協議して、超党派法案の詳細を巡って最終合意した。
米国は新型コロナの感染拡大で社会活動が大きく制約され、4～6月期の経済成長率が戦後最悪の2桁のマイナス成長になるとも予測される。FRBはゼロ金利や量的緩和を再開したが、投資家や企業は景気対策として巨額の財政支出を求めてきた。
今回の景気刺激策は、08年の金融危機直後の経済対策（7000億ドル）を大きく上回る規模となる。08年時は民間銀行への公的資金注入が柱だったが、今回は企業倒産と失業増の防止を最優先した。新型コロナの影響が大きい航空会社や宿泊業、飲食業などの政府支援が含まれ、中小企業の雇用を維持するため給与の事実上の肩代わり策も盛り込んだ。雇用を最大限維持して短期の景気ショックにとどめ、経済活動のV字回復を狙う。
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March 25, 2020 at 12:25PM
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米与野党、「過去最大」2兆ドルの経済対策で合意 - 日本経済新聞
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