【ワシントン=中村亮】米国務省は23日、2020年に予定したアフガニスタン向けの資金支援を10億ドル（約1100億円）削減すると発表した。2月末にまとめたアフガン和平合意の履行が大統領選の結果をめぐるアフガンの政局混乱で停滞しており、同国経済などに打撃となる強硬策を講じ履行を促す狙いがある。
ポンペオ米国務長官は23日、アフガニスタンを予告せずに電撃訪問した。ガニ大統領に加え、独自の政権を樹立してガニ氏と対立するアブドラ氏とそれぞれ面会した。ポンペオ氏は両氏が協力して反政府武装勢力タリバンとの対話に向けた体制を整えるべきだなどと主張したが仲裁は不調に終わった。
ポンペオ氏は声明で「米国は両氏と2人の行動がアフガンや両国の国益に及ぼす影響に関して失望した」と強く批判した。21年も資金支援を10億ドル減らす用意があると指摘し、国際社会からのアフガン支援についても見直す可能性に触れた。アフガンは経済や安全保障に使う資金の多くを国際社会の拠出でまかなっており、米国などの支援削減は打撃になる。
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March 24, 2020 at 02:48PM
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米、アフガン資金支援削減 和平合意履行へ圧力 - 日本経済新聞
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