橋本聖子五輪相は３１日の閣議後の記者会見で、東京五輪・パラリンピックの延期に伴う追加経費の負担について、２０１７年５月の大会組織委員会、東京都、政府、関係自治体による費用負担の大枠合意が「基本」との姿勢を示した。当時の合意内容では、大会経費のうち国が負担するのはパラリンピック経費の４分の１と新しい国立競技場の整備のみで、大会経費の枠外で国として担うべき警備、保安対策などを実施するとしている。
橋本氏は、日程決定で「組織委と都が、より具体的に追加予算の検討に入ることができる。国としてどのように対応していくかということを、しっかりとやっていきたい」と述べた。
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March 31, 2020 at 09:36AM
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１７年大枠合意が基本と五輪相 - 佐賀新聞
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