新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の使用済み核燃料にかけている核燃料税について、柏崎市は、保管期間が長くなるほど税率が上がる「経年累進課税」を導入することで東京電力と合意したことを明らかにしました。核燃料税に累進課税を導入するのは、全国で初めてです。
原子力発電所が立地する自治体の多くは、原発の核燃料に税金をかけていて、このうち、新潟県柏崎市は、柏崎刈羽原発に保管されているおよそ１万3700本の使用済み核燃料に対して、１キロ当たり480円を課税しています。
これについて柏崎市の桜井雅浩市長は、使用済み核燃料の保管期間が長くなるほど税率が上がる「経年累進課税」を導入することで、東京電力と合意したことを20日明らかにしました。
具体的には、使用済み核燃料の中間貯蔵施設が県外に完成し、原発から運び出せる状態になっても、一定期間保管されたままになっている使用済み核燃料を対象に、保管期間が１年延びるごとに税率を引き上げるということです。
核燃料税で累進課税を導入するのは全国初で、市は原発内にたまり続ける使用済み核燃料を県外に移すよう東京電力に促すねらいもあるとしています。
市は今後、国の同意を得る手続きなどを進める考えです。
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March 20, 2020 at 01:08PM
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新潟 柏崎市が東京電力と合意 核燃料税の「経年累進課税」導入 - NHK NEWS WEB
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