新潟県柏崎市は柏崎刈羽原子力発電所の使用済み核燃料にかけている核燃料税について、燃料の保管期間が長くなるほど税率が上がる「経年累進課税」を導入することで東京電力と基本合意したことが分かりました。
核燃料税に累進課税を導入するのは全国初で市は今後、国などの手続きを進める考えです。
原子力発電所が立地する自治体の多くは原発の核燃料に税金をかけていてこのうち、新潟県柏崎市は、東京電力の柏崎刈羽原発に保管されている使用済み核燃料に対して、１キロあたり４８０円を課税しています。
これについて市は東京電力と見直しの協議を行っていて、このほど、使用済み核燃料の保管期間が長くなるほど税率が上がる「経年累進課税」を導入することで基本合意したことが関係者への取材で分かりました。
具体的には、使用済み核燃料の中間貯蔵施設が県外に完成し、原発から運び出しが可能になっても一定期間、保管されたままになっている使用済み核燃料に適用するということです。
市は、課税によって原発内にたまり続ける使用済み核燃料を県外に移すよう、東京電力に促す狙いもあるとしています。
核燃料税で累進課税を導入するのは全国初で、市は今後、国などの手続きを進める考えです。
取材に対して東京電力は「課税の仕組みや税率など税金を構成する基本的な部分について柏崎市と合意した状況です」と話しています
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March 20, 2020 at 04:38AM
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核燃料税 経年累進課税で合意｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB
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