自民、公明両党は8日午後、新型コロナウイルス対策として家賃支払いが困難になった中小事業者への対応策を決めた。大幅に減収となった事業者に家賃の3分の2を国が助成する。上限は中小企業が月額50万円、個人事業主が同25万円とする。同日中に安倍晋三首相に提言する。
自公両党の政調会長らは8日午後に会合を開き、両党の家賃支援案を協議した。提言には地方自治体の対策に国が財政支援する仕組みも盛る。
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May 08, 2020 at 08:52AM
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新型コロナ:中小の家賃「3分の2」補助 自公合意、月50万円を上限 - 日本経済新聞
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