３０日、香港の米総領事館前で、トランプ大統領に抗議する人々＝ＡＰ・共同
【上海＝白山泉、北京＝中沢穣】トランプ米大統領が表明した香港への優遇措置見直しは、香港と結び付きの深い米企業にも打撃となる可能性が高く、「もろ刃の剣」（香港政府）となりそうだ。米中対立の最前線となった香港の先行きはさらに不安定になった。
香港メディアなどによると、トランプ氏の表明を受け、香港の鄭若〓（ていじゃくか）司法官は「完全な間違いだ。香港政府への脅迫は成功しない」と反発した。中国共産党機関紙、人民日報（電子版）は「米国の脅しには慣れている。中国人は圧力を恐れない」との評論を掲載した。米国が優遇措置撤廃に踏み込めば中国側が報復措置をとり、米中貿易合意が破談となる可能性もある。
優遇措置の撤廃は、香港を起点にした米中間の人やモノ、資金の流れを断絶させかねない。香港人へのビザ発給の見直しは年間十五万人とされる香港から米国への渡航に影響し、関税優遇が無くなれば香港を中継点にする米中の貿易に打撃を与えそうだ。
影響は中国側だけでなく、香港に展開する千三百社の米企業にも及ぶ。香港メディアは米国がこの十年で香港から三千億米ドル（約三十二兆円）の貿易黒字を稼ぎ、香港は米国の稼ぎ頭だと伝える。香港の米商工会議所は三十日の声明で「悲しい日だ」と困惑をにじませた。香港政府は二十八日に「いかなる制裁ももろ刃の剣となる。香港だけでなく米国自身も傷つける」とクギを刺していた。
米側への打撃のほうが大きいとの見方もある。香港の輸出は返還直後の一九九七年には米国のシェアが約２２％だったが、二〇一八年には約９％に下がった。このため関税が上がっても影響は大きくない。人民日報の評論は「米国は自身への影響を考えたほうがいい。逆に制裁の（中国への）効果は限定的だ」と主張した。
同紙は、中国側は米国の批判を予測した上で香港での国家安全法整備に踏み切ったと指摘する。香港の陳茂波（ちんもは）財政官は「対応する準備はできている。（制裁の）香港への影響は大きくない」との声明を出した。
香港親中派の重鎮で全国香港マカオ研究会の劉兆佳（りゅうちょうか）副会長は「大統領選を意識するトランプ氏は国内の反中感情をあおるが、ビジネス界の利益も考慮する必要がある。実際は強力な制裁はできない」と予測した。
※〓は馬に華
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