「新生」ＴモバイルＵＳが誕生してから２カ月半となる。だが、同社はスプリント買収承認と引き換えに合意した内容について既に履行の免除を求めている。
４月１日の合併手続き完了で米２位の携帯電話事業会社となったＴモバイルはカリフォルニア州公益事業委員会（ＣＰＵＣ）に雇用義務と通信速度目標の免除を訴えている。
Ｔモバイルはカリフォルニア州で１０００人の正社員の雇用を創出すると表明していた。しかし、同社は２３日、新型コロナウイルスの危機を受け「新たな雇用創出の義務は実行不可能であり、正当性を欠く」とＣＰＵＣへの提出書類で主張した。また、無線接続の通信速度を同州の９３％で１秒間に３００メガビットにする時期についても、４年後ではなく６年後とする必要があると指摘した。
Ｔモバイルは発表文で、われわれの懸念などへの「解決に向けてＣＰＵＣのスタッフや委員が協力への前向きな姿勢を示していることに感謝する」とコメントした。
同社によるスプリント買収に州として最後まで抵抗していたカリフォルニア州は、合併完了から２週間後の４月半ばにやっと条件付きで買収を承認した。（ブルームバーグ Ｓｃｏｔｔ Ｍｏｒｉｔｚ）
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June 25, 2020 at 08:16AM
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雇用創出、Ｔモバイル白旗 買収承認時の合意の履行免除求める - SankeiBiz
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