日英両政府は7日、新たな通商協定締結の大枠合意に向けた調整に入った。日本から英国に輸出する自動車の関税の撤廃時期や、日本側の農産物輸入を巡る無関税枠の扱いを詰める。合意できれば9月にも署名し2021年1月の発効を目指す。
英国訪問中の茂木敏充外相と同国のトラス国際貿易相が6、7両日に詰めの交渉を進めた。
茂木氏は6日、記者団に「議論の進展があった。かなりの部分は事務レベルで意見の一致に至っているが、残された論点を対面で議論している」と話した。政治合意の可能性は「今の段階で見通せないが、全力で交渉に当たる」と語った。
協定は英国の欧州連合（EU）離脱に伴う。年末に離脱の移行期間が終わると日欧経済連携協定（EPA）の関税優遇を適用できなくなる。関税優遇の切れ目を生まないため両国が交渉を進めてきた。年明けに発効するには日本が年内に国会で承認する必要がある。
新たな協定は日欧EPAを基盤とする。協議は自動車や農産品の扱いが焦点になっている。これまで日本が自動車や部品の関税撤廃時期の早期化を求め、英国は特定の農産品の市場開放を要求してきた。
デジタル分野のルールは環太平洋経済連携協定（TPP）より政府の介入を制限することがすでに固まった。政府による企業への情報開示要求を禁じる対象に人工知能などの計算手順にあたる「アルゴリズム」なども含める方向だ。
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August 07, 2020 at 05:20PM
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日英、通商協定大枠合意へ詰め 2日目協議始まる - 日本経済新聞
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