建設発展党の元党首であるタリク・アッ・ズムル氏と人権国家評議会の元会員であるオサマ・ラシュディ氏も含むエジプトの反体制派は書面で声明を出し、ギリシャと署名されたいわゆる海上管轄権エリアの画定合意に抗議した。
エジプトの戦略的利益、歴史的権利、天然資源の保護が必要であると指摘された声明では、エジプト政権が「この合意が国際海上法の規則に沿っていると発言」していることは容認しがたく、非論理的であると述べられた。
「ギリシャ・エジプト間の海上合意は無効」であると強調された声明では、「海上管轄権エリアの画定合意は、エジプトが経済排他的水域、数十億ドル、これら地域にある天然資源を放棄するだけでなく、同時に将来そのほかの地域にある資源を利用する機会も排除する意味になる」と見解を述べた。
エジプトとギリシャ間でいわゆる「海上管轄権エリアの画定合意」が8月6日にカイロでエジプトのサーミフ・シュクリー外務大臣とギリシャのニコス・デンディアス外務大臣によって署名されている。
メヴリュト・チャウショール外務大臣は、このいわゆる合意はトルコ及びリアの大陸棚と権利を侵害していると発表している。
（2020年8月10日）
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August 10, 2020 at 03:13PM
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