2020年09月17日14時30分
【ニューヨーク・ロイター時事】１１月の米大統領選に関するロイター通信などの世論調査（１６日公表）によると、民主党候補のバイデン前副大統領に投票するとの回答が５０％に上り、トランプ大統領の４１％を９ポイント上回った。
トランプ氏は、反人種差別運動が全米に広がる中、郊外住民は安全と安心を何よりも望んでいるとして、「法と秩序」を掲げて郊外票をターゲットにした選挙戦を展開。しかし、今回の調査ではトランプ氏の思惑通りに進んでいないことが示された。
調査によると、郊外に住む白人層が投票する上で最も重要な要素として挙げたのは、新型コロナウイルス対策（２７％）、政府への信頼回復（２５％）、経済・雇用対策（１９％）。犯罪・治安対策は１１％にとどまった。 
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