韓国政府・与党と大韓医師協会（医協）が4日、医学部定員拡大と公共医大新設推進を中止し、コロナの状況が安定化した後、原点から再度議論するという合意を発表した。医協は今月7日に予告していた全面ストライキを取り消した。無期限ストに入った専攻医（インターンやレジデント）と専任医（レジデントを終えたフェロー）も診療現場に復帰する見込みだ。先月21日に韓国政府の医学部定員拡大・公共医大設立政策などに反発する専攻医らの無期限ストで始まった韓国医療界のスト問題が、終わることになった。 ■医師の数、OECD加盟国で韓国が最下位
韓国政府は4日、診療に復帰せよという業務開始命令に応じなかった専攻医6人に対する告発を取り下げた。今月8日から始まる医師国家試験の実技試験再受付期間も、4日午後6時から6日午前0時に延長した。受験取り消しの意志を表明した医学部卒業生およそ2900人が不利益を被らないようにするものだ。また保健福祉部（省に相当）は、先月26日に公正取引法違反で医協を公正取引委員会へ通報した件も取り消した。従来の強硬策を全て撤回したのだ。 医学部定員拡大など韓国政府が推進する政策を巡り「撤回するという表現が合意文に入るべき」と主張し、その立場を固く守ってきた医療界が、「推進中止の後、原点から再度議論」という文言に折衷する案を受け入れたことで妥協が実現した。医協の崔大集（チェ・デジプ）会長は「集団行動を継続して『撤回』の2文字を得る過程で、得る物と失う物を冷静に考慮した判断」だと説明した。 専攻医団体の大韓専攻医協議会は4日、医協が韓国政府・与党と合意文に署名した後も終日「合意の過程から排除された」と反発していたが、4日深夜にパク・ジヒョン会長が「医協が合意した合意文には従うしかない。非常に悔しい状況だが、団体行動を維持できない」とする立場を公表した。7日に会議を開き、スト中止などを決定するものとみられる。なお今週末、一部の専攻医はストを続ける可能性もある。 専攻医の反発と同じく、与党内部からも不満が出てきた。4日の合意を巡り、韓国政府・与党が「白旗を掲げて投降」したのと変わらない、という批判も出た。与党「共に民主党」の李秀真（イ・スジン）議員（比例）は、フェイスブックに「今回の合意案は医学部定員拡大と公共医大新設、地域医師制導入を医師の診療と交換しただけ」と書き込んだ。民主党の中心的関係者は「コロナ再拡大の勢いが収まらないので、とりあえずは医療の空白を防ぐべきというのが最優先だった」としつつ「公共医大設立など政府の公共医療拡充案を撤回するという意味ではない」と語った。これにより、今後公共医大新設がまた推進された場合、医師らと再度衝突することになる可能性がある。
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September 05, 2020 at 08:53AM
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政府・与党・大韓医師協会が合意、専攻医の決定が残った（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
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