2020年10月11日08時05分
ジョンソン英首相＝８日、ロンドン（ＡＦＰ時事）
【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国とＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉で、ジョンソン英首相が合意期限に設定した１５日が迫ってきた。双方は折衝を続けているが、漁業などの主要な懸案で溝が残り、妥結は困難な情勢。ＥＵは交渉の続行を望んでおり、英政府の判断が焦点となる。
「１０月１５日までに合意できなければ、英ＥＵ間のＦＴＡはない」。ジョンソン氏は９月上旬、一方的にこう宣言した。期限を過ぎると年末のＦＴＡ発効という目標達成が危うくなるため、交渉決裂に伴って生じる混乱への対策に重点を移すべきだというのが表向きの理由だ。
ただ、ＥＵはもともと「１０月末に合意すれば年末のＦＴＡ発効に間に合う」（バルニエ首席交渉官）という立場。「１１月半ばでもぎりぎり何とかなる」（元欧州委員会高官）という意見もあり、ジョンソン氏がそれより早い期限を設けたのは、ＥＵに圧力をかけて交渉で譲歩を引き出すのが真の狙いだと受け止められている。
フロスト英首席交渉官は７日の議会証言で、ＥＵとの交渉は進展を遂げているものの、「依然として溝が大きい」と説明。１５日までに可能なのは「せいぜい未解決の点に関する大枠での合意」にとどまる見込みで、期限後も正式合意を目指して交渉を続けるか否かはジョンソン氏次第だと強調した。
ＦＴＡ交渉では資源が豊富な英国の排他的経済水域での漁業権を現状のまま維持したいＥＵと、離脱を機にＥＵの締め出しを図る英国が対立。ＥＵは１５、１６両日の首脳会議で対応を協議する予定だが、フランスのマクロン大統領が２０２２年の大統領選をにらんで譲歩を拒否する強気の構えを示しており、温度差のある他の加盟国との意見集約がもつれている。 
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October 11, 2020 at 06:05AM
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英ＥＵ、合意期限迫る 離脱後の貿易交渉 - 時事通信ニュース
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