東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス感染症対策で、政府は二十七日、選手村に発熱外来を設けるなど、選手への医療・保健衛生態勢の方向性をまとめた。大会期間中は組織委員会が運営する「感染症対策センター」に選手の健康状態を集約し、陽性者が出た場合は専用の保健衛生拠点の保健師らが対応する。
同日、政府と都、組織委が調整会議を開き、合意した。期間中は対策センターで選手の体温などを一元的に管理。感染が疑われる選手は選手村内の発熱外来を受診する。村内に検査機関を設けることも検討する。
陽性者の入院調整や濃厚接触者の特定などは、専門の保健師が行う。陽性者や濃厚接触者の出場可否については今後、競技ごとに指針をつくる。
期間中の医療態勢では、主に熱中症への対応で選手村・競技会場に常駐する約五千人の医療従事者の待遇が原則無償とされており、派遣する医師会や病院などで賛否がある。会議では、これとは別に新型コロナに対応する医師や看護師が必要とされたが、人数の規模は示されず、待遇面も組織委幹部が「今後論点にはなる」と話すにとどめた。
内閣官房によると、感染症の専門家からは「医師らがボランティア（無償）で参加することになっているが、病院経営の影響についても考えるべきだ」との意見が出たという。
政府が十月中に公表する予定だった事前キャンプ地の対策は、来月以降に先送りした。内閣官房は「各自治体から多くの意見があり、十分に検討する」と説明した。 （原田遼）
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選手村に発熱外来設置へ 五輪コロナ調整会議合意 - 中日新聞
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