インド抜きの15か国で合意する見通しが強まっているRCEP＝東アジア地域包括的経済連携で、日本に輸入されるコメなどの重要5項目は関税の削減や撤廃の対象から外れる一方、中国や韓国向けの日本酒などの関税は段階的に撤廃される方向となっていることが分かりました。
日本や中国、ASEAN各国などアジア太平洋の16か国が参加するRCEPは、離脱を示唆するインドを除く各国での協定内容の調整がおおむね終わり、15日の首脳会議で、15か国で合意する見通しが強まっています。
関係者によりますとこれまでの交渉で、日本に輸入されるコメや牛肉・豚肉、乳製品など重要5項目については関税の削減や撤廃の対象から外れる一方、中国からの冷凍の加工野菜などは段階的に撤廃される見込みです。
農林水産品の関税撤廃率はASEAN＝東南アジア諸国連合は61％、中国が56％、韓国が49％などとなり、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定などよりも大幅に低い水準に抑えられます。
一方、日本からの輸出では、輸出量が多い中国向けのほたて貝やインドネシアへの牛肉、中国や韓国向けの日本酒や焼酎などの関税も段階的に撤廃される方向です。
このほか工業品の分野でも、自動車の部品や鉄鋼、化学製品などについても関税の撤廃や削減が進む見通しで、幅広い分野での貿易の促進や投資の拡大につながると期待されます。
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November 13, 2020 at 03:25AM
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RCEP合意へ “中国や韓国向けの日本酒など 段階的に関税撤廃” - NHK NEWS WEB
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