新型コロナウイルス対応の特別措置法の改正をめぐり、自民党の森山裕国会対策委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長は28日、国会内で会談し、来年1月18日召集の通常国会で、改正案について早期に審議入りすることで合意した。自民は早ければ1月中の成立をめざしたい考えだが、今後、営業時間短縮に応じた店などへの支援措置と、応じない場合の罰則が論点となりそうだ。
森山氏は会談後、記者団に対し、各党が改正案についての意見を出し合うため、政府・与野党連絡協議会を1月5日か6日をめどに開く考えを示した。通常国会の前半は新年度予算の成立を急ぎ、予算以外の法案の審議を後回しするのが一般的だ。だが、次の通常国会では、改正案を特例として他の法案よりも先行する形で処理することで、安住氏と合意したという。成立の時期については「できるだけ早くということだ」と語った。
改正案をめぐっては、菅義偉首相が支援措置と罰則を盛り込むことで「より実効的な措置がとれる」との考えを示している。一方、安住氏はこの日、記者団に「個人の権利の侵害という重い論点があるため、十分な議論が必要だ」と強調。「そんなに強い罰則は必要ない。やっぱり私権を制限するのではなくて、手厚い補償をきちっとやることで促していくのが基本的な考えではないか」と述べた。（松山尚幹、吉川真布）
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