政府が掲げた２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標達成に、鍵を握るのが再生可能エネルギーだ。国と地方は２５日から普及促進策の議論を開始。再生エネ電力へ切り替える家庭や企業も相次ぐ。一方、計画が浮上したものの、山林伐採に伴う土砂災害や自然環境の破壊などへの懸念から反対運動が起きた地域もある。整備を規制する条例も増えており、合意形成が課題だ。
「環境を考えた暮らしをしていると１歳の長女に説明できるようにしたい」。夫妻ともに地球温暖化問題への関心が高い内海翔太さん（３４）と有祐美さん（３１）は１２月、千葉県船橋市の自宅の電力を再生エネに変更した。月々の料金は数百円高くなるというが「地球環境のためになり、誇らしく、気持ち良く生活できる」と口をそろえる。
電動ハンマーを使ってくわなど農具を製造する「相田合同工場」（新潟県三条市）は１１月から、工場の電力を再生エネで賄う。相田聡社長（５８）は「農業に影響する地球温暖化に問題意識があった。従業員約２０人の小さな会社だが、わずかでも脱炭素に貢献したい」。
再生エネ電力を販売する「みんな電力」（東京）は「契約が近年伸び、さらに関心が高まっている」と手応えを語る。
◆説明不足でトラブル
再生エネ施設整備は、電力会社が一定価格で電気を買い取る制度が１２年に始まったのを機に拡大した。ただ、近年は住民の反対も相次ぐ。長野県諏訪市では、約３１万枚のパネルを設置する大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画が持ち上がったが、地元住民が土砂災害の誘発や水源への影響を懸念。合意形成が難しいと判断した事業者は今年６月、撤退を決めた。
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