Saturday, January 23, 2021

米上院、トランプ氏の弾劾裁判は2月上旬開始へ 与野党合意 - BBCニュース

Donald Trump

米連邦議会上院で予定されるドナルド・トランプ前大統領の弾劾裁判は、2月8日以降に審理を開始することになった。与野党が22日、合意した。

これを受けて上院は弾劾裁判を開くが、審理開始は2月8日以降になり、トランプ氏の弁護団は準備期間を得ることになった。

米大統領が2度にわたり弾劾訴追されるのは初めて。また、すでに任期を終えて退任した大統領経験者が、上院の弾劾裁判にかけられるのも初めて。これまで大統領が弾劾裁判で有罪になったことはない。現職大統領が有罪となれば解任されるが、トランプ氏はすでに退任している。ただし、もし有罪となった場合は今後、連邦選挙への立候補が禁止される可能性もある。

議会襲撃に先立つトランプ氏の言動と、その影響が、審理の焦点となる。昨年11月の大統領選に圧勝したのは自分だと主張し続けたトランプ氏は、ホワイトハウス近くで開かれた集会で支持者たちに、「平和的に愛国的に」意見を主張するよう呼びかけた。全員で「議事堂へ行こう」とも呼びかけた。また、支持者たちに「徹底的に戦う」ようにも呼びかけた。

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ジョージア州の決選投票で当選した民主党新人の上院議員2人が20日に就任したことで、民主党は下院だけでなく上院でも、僅差で多数党となった。

多数党の院内総務となった民主党のチャック・シューマー上院議員は22日、下院の弾劾決議を25日に受け取ると述べた。上院の審議日程は、多数党の院内総務が決める。

「上院は、ドナルド・トランプの弾劾裁判を実施する。全面的な裁判になる。公平な裁判になる」と、シューマー院内総務は上院本会議場で述べた。

野党で少数党となった共和党のミッチ・マコネル上院院内総務の事務所によると、審理開始前の準備期間をシューマー議員が認めたことをマコネル議員は歓迎した。審理は2月9日に始まるという。

マコネル院内総務の事務所は声明で、「下院が素早く最低限の手続きで進んだだけに、共和党としては上院が今後、トランプ前大統領の権利と法定手続き、上院という制度や大統領の職位を尊重するよう、働きかけた。その目的は実現した。これは法定手続きと公平性の勝利だ」 と評価した。

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共和党側の要求は

マコネル院内総務は下院の民主党議員団に、弾劾決議の上院付託を1月28日まで待つよう要請していた。この場合、上院での審理開始は2月半ばまで先送りされる見通しだった。

しかし、民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長はこの要請を拒否した。

マコネル氏は、弾劾決議の付託を遅らせれば、上院はジョー・バイデン新大統領が指名した閣僚などの承認手続きや、経済対策法案の審議などに時間を使えると、弾劾手続き先送りの意義を主張していた。

バイデン政権の意向は

バイデン大統領は就任前から早急な弾劾手続きには消極的で、22日には記者団に、「数々の危機に対応するためすぐ動き出せる体制作りに時間が取れたほうがいい」と発言。上院の弾劾裁判は後回しが望ましいと示唆した。

上院がトランプ氏についてどう判断すべきか、ホワイトハウスは新大統領の意向を明らかにしていない。

新しい大統領報道官のジェン・サキ氏は22日、新政権になって復活した定例記者会見で、「(バイデン氏は)もう上院議員ではなく、前大統領の責任を問うのは上院と連邦議会の役割だ」と記者団の質問に答えた。

20日以降、上院(定数100)の議席は民主党と共和党がそれぞれ50議席ずつ。過半数が必要が採決の場合は、上院議長でもあるカマラ・ハリス副大統領が投票するため、民主党が多数党となる。

ただし、弾劾裁判で大統領を有罪にするには3分の2以上の賛成が必要のため、共和党から少なくとも17人の議員が、トランプ氏の有罪を認めなくてはならない。

マコネル院内総務がすでに、議会を襲った暴徒は「大統領に挑発された」と言明するなど、複数の共和党上院議員がトランプ氏に批判的な発言をしているものの、そのほとんどはすでに退任した前大統領に実際に有罪判決を下すことの合法性に疑問を示したり、国の分断を悪化させるだけだなど、消極的な姿勢を示している。

弾劾手続きの決まりは

上院議員が弾劾裁判の陪審員となり、大統領や副大統領の弾劾の場合は、最高裁長官が裁判長となる。

裁判が始まった後は、判決が出るまで日曜を除いて毎日、審理を続けなくてはならない。

トランプ氏は今

トランプ前大統領は20日朝、ホワイトハウスを離れた。空軍基地を経由して、大統領専用機でフロリダ州パームビーチへ向かい、バイデン新大統領が宣誓就任する前に到着した。

これまで「冬のホワイトハウス」と呼んでいた私邸兼リゾート「マール・ア・ラーゴ」を生活の拠点にするものと見られているが、近隣住民の間には警備体制や交通量の増加などを懸念する声も出ている。

トランプ氏はこれまでの側近の多くを「マール・ア・ラーゴ」の近くに留めたい意向とされ、トランプ政権の資料を保管する大統領図書館建築のために20億ドル以上の寄付を募る方針とされている。さらに、一部報道によると「愛国者党」という新党結成も検討しているという。

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