在日米軍機が日本の航空法令が定めた高度基準を用いるとした１９９９年の日米合意でそれぞれの解釈が異なっている問題で、茂木敏充外相は２３日の参院外交防衛委員会でヘリコプターは適用外とする米側とは異なる見解を改めて示したものの、解釈の違いを是正する意向は明示しなかった。専門家からは「放置してはならず米側と交渉してヘリも適用対象にすべきだ」との声が上がっている。
茂木外相は同委で９９年合意に適用される航空機について「定義はない」と説明し、米側とは異なる見解を示した。白真勲議員（立憲）から米側と見解の相違があるか問われると「米軍機の飛行はＩＣＡＯ（国際民間航空機関）のルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている。この米軍の飛行に例外があるとは承知していない」と答弁。見解の相違については明言を避けた。
からの記事と詳細 ( 特権を問う：９９年高度基準合意、見解相違 外相「是正」示さず 参院防衛委 - 毎日新聞 )
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