欧州連合（ＥＵ）は２５日のオンライン首脳会議で、巨大ＩＴ企業による過度の節税を防ぐデジタル課税に関し、２０２３年１月１日までの独自実施を視野に、欧州委員会が２１年上半期に案を示すことを確認した。２１年半ばまでは国際交渉での合意を目指し努力するが、決着が見通せない場合にはＥＵ独自の課税を準備することで一致した。
ＥＵは新型コロナウイルス危機対策の基金の資金を債券発行で賄うが、デジタル課税による税収を債務返済に充てたい考え。一方、独自課税をちらつかせることで、国際合意を促す狙いもあるとみられる。
ＥＵは首脳会議の声明で「全ての事業者が公平に納税するため、経済のデジタル化から生じる税務上の課題に早急に取り組む必要がある」と指摘した。（共同）
からの記事と詳細 ( ２３年までに独自ＩＴ課税も ＥＵ、国際合意目指し努力 - SankeiBiz )
https://ift.tt/3tUHV94
No comments:
Post a Comment