日本とインドネシア両政府は３０日、外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を東京都内で開いた。相手国への防衛装備品の輸出などを可能にする防衛装備品・技術移転協定の締結に合意し、中国を念頭に東・南シナ海での力による一方的な現状変更に深刻な懸念を共有した。
日本側は茂木外相と岸防衛相、インドネシア側からはルトノ外相、プラボウォ国防相が出席した。協定は２プラス２後に署名され、即日発効した。日本政府は海上自衛隊の護衛艦の初輸出を目指して同国との交渉を続けており、協定締結で弾みをつけたい考えだ。日本政府はこれまでに同様の協定を米国や英国など９か国と締結している。
岸氏は２プラス２の冒頭で、中国海警船の武器使用条件を定めた海警法について、「国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでいる」と懸念を表明し、ルトノ氏は「インド太平洋地域を、平和で繁栄した地域にすることが重要だ」と語った。
ミャンマー治安当局によるデモ弾圧については、死傷者が増えていることを強く非難し、この問題で連携していくことで一致した。
これに先立ち、ルトノ、プラボウォ両氏は菅首相と首相官邸で会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向けて協力を進めることを確認した。
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