欧州各国は法人税の国際最低税率や、多国籍企業に事業を展開する国々でより多くの税金を納めさせるための関連措置で、米国と近く合意できると一段と自信を深めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。
バイデン政権は先週、法人税の国際的な最低税率について、15％を下限とする案を示した。これは同政権が米企業の海外利益への税率として提案した21％を下回る。21％については英国などが高過ぎるとして難色を示していた。
バイデン米政権提案の最低法人税率21％、英財務相らが難色－関係者
欧州各国は15％を下限とする米国案を好意的に受け止めたが、その一方で米国に対し、多国籍企業、特にアマゾン・ドット・コムやフェイスブックなどＩＴ大手の進出した国での納税額を確実に増やすための措置に本腰を入れるよう強く求めている。米当局者はテクノロジーなど特定の業界をターゲットに課税する取り組みに反対している。
事情に詳しい複数の関係者が協議が継続中だとして匿名で明らかにしたところでは、欧州各国政府は新ルールの全デジタル企業への適用を求めていたが、協議がその方向に前進したことから、この件でも合意が近づいているとみている。
向こう数週間で主要７カ国（Ｇ７）が合意できれば、７月の20カ国・地域（Ｇ20）会合でのより広範な合意に向けた支持拡大のシグナルとなる。ただこれらの計画はなお、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が主導する交渉に関わる140近い国・地域の合意を得る必要がある。
Ｇ７財務相は５月28日にオンライン会議を行い、その後、６月４、５両日にロンドンで対面会合を開く予定。Ｇ７首脳会議（サミット）は６月11－13日に英南西部コーンウォールで開かれる。
原題： European Governments Grow More Optimistic on G-7 Tax Accord（抜粋）
(背景などを追加して更新します)
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