巨大なIT（情報技術）企業などを対象とするデジタル課税の国際ルールづくりが、米国の政権交代を経て再び動き出した。経済協力開発機構（OECD）や20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議で具体的な内容を詰め、7月の合意を目指す。
グローバル企業に公平で適正な税負担を求めるのは、国際社会に課せられた責務だ。日米欧を含む約140の国・地域がなお一層の努力を重ね、今度こそ確実に合意にこぎ着けてほし...
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