核開発制限の見返りに制裁を解除する「イラン核合意」の再建協議が正念場を迎えている。経済制裁の解除を求めるイランは保守強硬派が、核兵器開発を断念させたい米国はイスラエルが足かせとなる中で、月内の妥結を目指す。交渉の成否は来月のイラン大統領選はもとより、バイデン米政権の対北朝鮮政策にも影響を与えそうだ。 （カイロ・蜘手美鶴、ワシントン・金杉貴雄、パリ・谷悠己）
■焦り
「急ぐ必要がある」「今月末までノンストップ協議だ」。イラン核合意再建に向け四月に再開されたウィーンでの協議で、欧州連合（ＥＵ）の当局者たちは今月上旬、妥結への期待と焦りを次々と表明した。
米国の合意復帰に向け、ＥＵなどが仲介役となる「間接協議」を一カ月以上も断続的に続けてきた米国とイラン。焦りの理由は、六月十八日にイラン大統領選が迫っているからだ。
イランは保守穏健派のロウハニ大統領のもと二〇一五年に核合意を結んだものの、トランプ前米政権が一八年に一方的に離脱。制裁で打撃を受け実利を得られなかった。このため反欧米を掲げる保守強硬派が伸長、昨年の国会議員選で全議席の約７５％を占めた。
二期目を終えるロウハニ師は大統領選に立候補...
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