［ジュネーブ ３１日 ロイター］ - 新型コロナウイルスワクチンの供給増に向けた特許権の一時放棄について、世界貿易機関（ＷＴＯ）で行われている協議が合意に程遠いことが、複数の関係筋の話で分かった。
この問題を巡っては、インドや南アフリカを含む多くの途上国が先週、新たな修正案を提出。米国が特許の一時放棄に支持を表明し、特許権を持つ製薬会社が本拠地を置く欧州連合（ＥＵ）やスイスなどに圧力がかかる中、３１日に改めて協議が開始された。
協議は昨年１０月の提起以降、平行線をたどっているが、１１回目となる今回は初めて文書に基づき協議される。ジュネーブに本拠を置く通商当局者は、米国がワクチンの製造・供給増につながる場合いかなる提案も協議すると表明するなど、文書に基づいた協議に「弾みがついた」と述べた。
一方、韓国や英国を含む約１０カ国が新提案に疑念を表明。中身を精査する時間が必要とした。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表はこれまで、ワクチン供給増のみを注視する姿勢を示してきたが、新提案は診断、治療、医療機器なども網羅。関係筋は「この（インドと南アフリカの）提案と、米国の提案との間には大きな隔たりがあり、簡単に埋められるものではない」と述べた。
ＥＵは６月初旬にＷＴＯに代替案を提出する。
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