イラン大統領選の結果、8年ぶりの反米の保守強硬派政権が8月に誕生する。外交や核協議を巡る方針はどうなるのか。強硬派の国会議員で国家安全保障・外交委員会報道官のアブルファジル・アムーイ氏に聞いた。(テヘランで、蜘手美鶴、写真も)
―欧米などは強硬派政権誕生を警戒している。
欧米はひとくくりに「強硬派」と呼んでイラン政治を単純化するため、警戒を強めるのだろう。強硬派の中でもさらに思想は分かれ、(次期大統領の)ライシ師は中道にあたる。過激派ではない。
―外交政策は。
強硬派は周辺諸国との関係再建を望み、各国と敵対したいわけではない。ただ、新政権は外交より国内の経済問題の解決が急務。とにかく米国の経済制裁をどうにかしないといけない。
―核合意再建協議の行方は。
イランは合意を順守する用意があり、ライシ師もそう言っている。そのために、トランプ米前政権が合意脱退後に新たに科した制裁と、テロ支援などを理由に科した制裁は解除されなければならない。核開発とは全く関係ないからだ。
イランの核活動を国際原子力機関(IAEA)が監視するのなら、米国が制裁を解除したのかを検証する機関も必要だ。2016年の解除の際は紙の上だけで、実際の解除には至っていなかった。いつ米国が制裁を解除し、イランが合意を順守するのか、タイミングを調整する必要がある。
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