指定暴力団浪川会（福岡県大牟田市）に対し、県暴力追放運動推進センターが本部事務所（同市上官町2丁目）の使用差し止めを求めた訴訟で、センター側の代理人弁護士は29日、会側と事務所の解体に合意したと発表した。特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）に続き、本部事務所という「象徴」の撤去に向け大きな前進となる。
センター側の弁護士によると、福岡地裁で係争中の訴訟では和解を検討する方向で双方が合意し、協議を続けていた。今後は跡地の活用方法などを詰めるとみられ「解体状況を踏まえつつ、訴訟の中で解決を目指す」としている。次回の和解協議は7月26日。
会側が解体に応じた理由は不明だが、3階建ての事務所外側には既に解体のための足場が組まれている。
浪川会の本部事務所を巡っては、センターが地域住民に代わって原告となる「代理訴訟制度」を利用。福岡地裁は昨年11月、事務所の使用を禁じる仮処分決定を出した。以後、事務所の使用は確認されていなかったが、センター側は完全な撤去を目指して同12月に地裁に提訴していた。
浪川会の福岡県内の構成員と準構成員は計160人（昨年末）。前身の九州誠道会の時から指定暴力団道仁会（同県久留米市）と抗争を繰り返してきた。抗争激化に伴い、2011年4月から約3年間は暴力団対策法に基づいて本部事務所の使用が制限されていた。
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