欧州連合（EU）の制裁措置を策定する専門家会合は18日、ベラルーシが5月に民間旅客機を強制着陸させて反体制派のジャーナリストを拘束した問題を受け、同国に経済制裁を科すことで合意した。
制裁にはEU加盟各国による政府レベルでの承認が必要。承認されれば、ベラルーシへの新規融資や域内投資家による証券取引、域内金融機関による投資サービスの提供などが禁止される。
今回の経済制裁を巡っては、オーストリア銀行ライファイゼン・バンク・インターナショナル傘下のプリオールバンクがベラルーシで重要な役割を担っているため、オーストリアが反対していたが、関係者によると、オーストリアが反対を取り下げたという。
オーストリア外務省は声明で「今回の合意により、EUはベラルーシ政権の耐え難い抑圧行為に対し、明確かつ的を絞ったシグナルを送る」とした。
来週24日にはEU首脳会議が予定されているが、そこで今回の合意が承認されるかは不明。
また今回の経済制裁では、スパイ活動に使用され得る通信機器の輸出を禁止し、狩猟用ライフルを含む武器の禁輸を強化するほか、タバコ製品や石油および石油関連製品の輸入を制限し、ベラルーシの主要輸出品である炭酸カリウムの輸入を禁止する。
［ロイター］
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