麻生副総理兼財務大臣は、OECD＝経済協力開発機構の加盟国などでつくるグループが今週、法人税の最低税率の導入など国際的な課税ルールについて議論するのを前に、各国が利害関係をこえて歩み寄り、大枠での合意に達することへの期待感を示しました。
国際的な課税ルールの見直しをめぐっては、6月にイギリスで開かれたG7＝主要7か国の財務大臣会合で、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための各国共通の最低税率について「15％以上」とする方針で一致しました。
このテーマは、OECDの加盟国など、およそ140の国と地域でつくるグループが今週、オンラインでの交渉会合を開いて議論することになっていて、各国がどこまで歩み寄れるかが焦点となっています。
麻生副総理兼財務大臣は、29日の閣議のあとの記者会見で「各国の課税自主権について『それはダメだ、こうしろ』という話を国際機関が決めるのは、なかなか大変だ。国によっては利益が失われる可能性が出てくる」と述べ、交渉の難しさを指摘しました。
そのうえで麻生大臣は「各国が歩み寄ってもらわないとどうにもならず、大枠が合意されることに大いに期待している」と述べ、大枠での合意に達することへの期待感を示しました。
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