【ワシントン=大越匡洋】米議会上院の超党派グループは28日、累計1兆ドル（約110兆円）規模のインフラ投資法案の詰めの協議で大筋合意したと表明した。上院民主党のシューマー院内総務は審議入りの是非を問う動議への投票を近く実施する方針。
インフラ投資はバイデン大統領の看板政策の一つ。バイデン政権は6月、超党派グループとインフラ投資法案の大枠で合意した。
7月21日にいったん審議入りを問う動議を投票にか...
からの記事と詳細 ( 米インフラ投資法案、上院超党派グループが大筋合意（写真=AP） - 日本経済新聞 )
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