【ワシントン＝田島大志】米国のバイデン大統領は２６日、ホワイトハウスでイラクのムスタファ・カディミ首相と会談し、今年末までに米軍のイラクでの戦闘任務を終了することで合意した。イスラム過激派組織「イスラム国」掃討などのためのイラク政府軍への支援は継続し、現在約２５００人の駐留規模に大きな変化はない見通しだ。
バイデン氏は会談の冒頭、「我々の役割はイラクを支援し、『イスラム国』に対処することだ。年末までに戦闘任務に就くことはなくなる」と語った。
米軍は２０１１年にイラクから撤収したが、その後「イスラム国」が台頭したため１４年から再び駐留している。１７年に「イスラム国」最大の拠点を政府側が奪還後、米軍の活動の主体は政府軍支援に移っていた。米政府高官は「政府軍は継続的な訓練を必要としている。輸送や情報活動、能力向上などの支援はすべて継続する」と記者団に語った。
米軍は２０年１月、イラクの首都バグダッドでイラン革命防衛隊のスレイマニ司令官を殺害した。これを機に、イラク国民議会が駐留米軍の全面撤退を求める決議を採択するなど対米感情が悪化しており、戦闘任務の終了は、米側がイラクの世論に配慮したものとみられる。
からの記事と詳細 ( イラクでの米軍戦闘任務、年内終了で合意…「イスラム国」掃討などの支援は継続 - 読売新聞 )
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