【ロンドン＝池田晋一】世界貿易機関（ＷＴＯ）は１５日、オンラインで閣僚会議を開き、漁業補助金交渉の年内合意を目指すことで一致した。乱獲を助長する補助金を禁じる原案を基に交渉を続けるが、補助金を維持したい途上国への例外措置を巡り加盟国間の意見の隔たりは大きく、難航が予想される。
交渉は、各国政府の補助金に関するルールを定め、乱獲で減少する水産資源の保護を図るのが狙いだ。１５日の閣僚会議には１０４か国・地域が参加した。
零細な漁業者が多い途上国は例外措置の拡大を求めている。ロイター通信によると、インドは「（原案は）途上国の漁獲制限につながることが明らかだ」と反発している。ＷＴＯのオコンジョイウェアラ事務局長は会議後に記者会見し、「埋めるべき隔たりは多くある」と交渉の難航を認めた。
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