世界貿易機関（ＷＴＯ）は１５日、オンラインで閣僚会議を開き、漁業補助金交渉の年内合意を目指すことで一致した。乱獲を助長する補助金を禁じるルール作りが目的だが、途上国は例外措置の拡大を求めており、協議は難航が予想される。交渉の成否は、「機能不全」のＷＴＯの今後を占う試金石となる。
漁業補助金交渉は、各国政府による漁船建造や漁業者の収入への補助金に関するルールを定め、水産資源を守る狙いがある。１５日の会議には、１０４か国・地域が参加し、今年１１月末に開幕する閣僚会議前の合意を目指すことで一致した。
ただ、途上国が例外措置の拡大を求めており、主張の隔たりは大きい。ロイター通信によると、インドが「（原案は）途上国の漁獲制限につながることが明らかだ」と強く反発している。川瀬剛志・上智大教授（国際経済法）は、「インドは漁業補助金の規制で自国の小規模漁業者が打撃を受けることを懸念し、規制を主張する米国と対立している。今後は米印の動向が焦点となる」と指摘する。
交渉は２００１年の開始からすでに２０年が経過しており、ＷＴＯの機能不全が指摘されている。ＷＴＯでは１９年１２月から、紛争解決機関の「最終審」にあたる上級委員会のメンバーが欠員になっており、審理が止まっている。上級委が自国に不利な判断を下しているとして、メンバー選考に反対する米国は今年１月の政権交代後も立場を変えておらず、解決の道筋は見えない。
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