（ブルームバーグ）： イラン政府は、2015年の核合意再建に向けたロウハニ大統領の取り組みを停滞させている原因が国内干渉にあるとの見解を示した。米バイデン政権に圧力をかけ対イラン制裁を速やかに解除させることを意図した法律が強硬派主導で制定されたことを挙げた。
イラン国会は昨年12月、米国が21年２月までに主要な制裁を解除しなければ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を停止させ、ウラン濃縮度を20％に高める作業を開始するよう政府に求める法案を承認。政府のラビエイ報道官は、この法律がウィーンでの当事国との交渉を複雑にした「行政への非正統的な干渉」に相当すると指摘した。
核合意再建に向けた交渉は今のところ保守強硬派のライシ次期大統領が８月３日に就任するまで先送りされた状態だ。
イラン核合意再建交渉、再開は８月にずれ込む見通し－関係者
ラビエイ氏は政府の公式ウェブサイトに20日掲載された声明で、「核合意から逸脱するこの法律に見合うよう交渉結果を調整することはできない」と指摘。最高安全保障委員会（ＳＮＳＣ）はウィーンで合意された協定の枠組みがこの法律に準拠していないと結論づけたと説明した。
原題：Iran Blames Domestic Hardliners for Stalled Nuclear Deal Talks（抜粋）
(c)2021 Bloomberg L.P.
Arsalan Shahla， Golnar Motevalli
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