仕事を失った人などが当面の生活費を借りることができる国の制度について、厚生労働省は新型コロナウイルスの影響を受けた人を対象にした特例措置の申請期限をことし１１月末まで延長することを決めました。
国の「緊急小口資金」と「総合支援資金」は、失業や収入の減少で生活に困っている人などが当面の生活費を借りることができる制度です。
窓口は全国の社会福祉協議会で、新型コロナウイルスの影響を受けた人を対象にした特例措置が去年３月から行われ、現在、２つの制度で合わせて１４０万円まで借りることができます。
厚生労働省はこの特例措置の申請期限を今月末としていましたが、感染拡大の影響が続いていることなどから、ことし１１月末まで延長することを決めました。
厚生労働省によりますと、２つの制度の支給決定件数は去年３月２５日から今月１４日までに合わせて２６０万８８８７件、金額にして１兆１３０４億円に上っています。
また、この制度をすでに利用して借りた金額が上限に達するなどして生活に困っている場合に最大３０万円を給付する「新型コロナ生活困窮者自立支援金」の申請期限についても、厚生労働省は今月末からことし１１月末まで延長することを決めました。
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