【ワシントン＝田島大志、山内竜介】日本と米国、オーストラリア、インドの４か国の枠組み「クアッド」は、協力分野を途上国でのインフラ（社会基盤）開発に拡大する方向で最終調整に入った。２４日午後（日本時間２５日未明）の首脳会談で合意する見通しだ。中国への対抗を念頭に、透明性の高い融資を通じてインド太平洋地域での開発促進を主導する考えだ。
４か国は、米ワシントンで対面では初となる首脳会談を開く。４首脳は３月のオンライン会合で、新型コロナウイルスワクチン、先端技術、気候変動の３分野で包括的な連携を進めることを確認した。今回、これにインフラや宇宙などの分野が加わることになる。
読売新聞が入手した共同声明案によると、インフラ分野の協力を「クアッド・インフラ・パートナーシップ」と呼び、４か国の高官が定期的な協議を開き、インド太平洋地域でのニーズや開発計画などの調整を行う。インフラ分野は３月のオンライン会合で「共通の課題」に上がっており、パートナーシップの創設で具体的な協力体制を構築する。
声明案では、４か国の連携した技術支援により高水準のインフラ開発を推進するとし、「債務の持続可能性など国際的なルールや基準に沿って、公平で透明性のある融資慣行を支援する」と明記した。
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