低所得国の子どもの教育支援に力を入れる国際基金「教育のためのグローバルパートナーシップ（ＧＰＥ）」が各国に募る２０２１～２５年までの活動資金について、先進７カ国（Ｇ７）の中で日本だけが今年７月末に開かれた資金調達のための会合で新たな拠出額を明示しなかったことが４日、分かった。
６月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、新型コロナウイルスの流行で、中等教育までの１１００万人の女子が学校に戻れないリスクにさらされているなどとして、５年間に少なくとも計２７億５千万ドル（約３０１８億円）を提供することに合意。各国がどれだけの支援額を示すか注目されていた。
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