逮捕を要請したのはアメリカでした。
通信機器やスマートフォンをつくる世界有数のメーカーに成長したファーウェイに対し、アメリカは強い警戒感を示してきました。
中国人民解放軍とのつながりも指摘されるファーウェイの製品が広がれば、サイバー攻撃などに利用され、アメリカの国家機密が危険にさらされかねないとして、安全保障上の脅威と位置づけたのです。
孟副会長の逮捕について、ファーウェイは「アメリカ政府の対応は、自由経済と公平な競争の精神に反する」と反発し、当時のトランプ政権下で激しくなった米中対立の象徴とされました。
これに対し、中国は中国国内にいたカナダ人を相次いで拘束しました。
さらに、孟副会長の身柄をアメリカに引き渡すかどうかを決める審理が終了したことし8月には、中国の国家機密を海外に提供したなどとして起訴されたカナダ人に懲役11年の判決を言い渡すなどして、カナダやアメリカに揺さぶりをかけました。
アメリカ司法省はこうした状況も踏まえ、司法取引による問題の解決に乗り出したものと見られます。
アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、去年末に提案した司法取引に対しては、孟副会長側が罪を認めることを拒否したため交渉が打ち切られたものの、ここ数週間で協議が進み、孟副会長が中国にいる家族との再会を望んだこともあって合意に至ったと伝えています。
からの記事と詳細 ( ファーウェイ副会長 中国へ出国 司法取引に合意 - NHK NEWS WEB )
https://ift.tt/3u8G6GS
No comments:
Post a Comment