（ブルームバーグ）： 20カ国・地域（Ｇ20）の指導者は30日、ローマでの首脳会議で、世界中の各国・地域が多国籍企業の課税方法を抜本的に改革する野心的な計画を承認する。バイデン政権の高官が明らかにした。 バイデン米大統領に随行する同当局者は合意について、企業に公平な負担を義務付ける世界経済にとって歴史的なルールの見直しだと述べた。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を含む136カ国・地域は今月、国際課税合意を支持していた。合意は多国籍企業に最低15％の法人税を課して企業が利益を低税率国に移すのをストップするほか、企業がどこで利益を計上するかでなく、実際にビジネスを行う場所で課税し、一段と進展するデジタル化の問題に対応することを意図している。 国際課税合意は低税率国であるアイルランドの同意など幾つかの大きな障害を乗り越えてきたが、信頼できる紛争解決メカニズムの構築を含めて依然問題に直面する可能性がある。 また署名国は新たな課税ルールを実行するために国内の立法措置が必要となる。
からの記事と詳細 ( Ｇ20首脳、国際課税合意を承認へ－最低法人税率15％に（Bloomberg） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース )
https://ift.tt/3CuDDtK
No comments:
Post a Comment