（ＣＮＮ） 米バイデン政権がアフガニスタンでの軍事作戦や諜報（ちょうほう）収集に不可欠とする隣国パキスタンの領空利用で同国との正式合意が近づいていることが２３日までにわかった。
政権が米連邦議会議員に対して実施した機密扱いの説明の詳細に通じる３人の関係筋が明らかにした。
これによるとパキスタン側は了解覚書の形での合意を望み、見返りとして自国のテロ対策への米国の支援や敵対するインドとの関係調整での協力なども要請したという。
公式合意の問題は米政府当局者がパキスタンを訪れた際に取り上げられた。合意成立の前提としてパキスタン側が要求する条件の内容は明確ではなく、米側がどれほど応じられるかの問題もある。合意に関する折衝は続いており、内容が変わる可能性もあるという。
米国はアフガン内に拠点がある「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の支部組織や他の敵対勢力へのドローン（無人機）などを使った対テロ作戦は維持する考えだが、アフガン駐留米軍の完全撤収に伴い現地で直接的な活動が出来ない弱点がある。
米軍は現在、対アフガンの諜報活動をパキスタン空域を使って実施。ただ、正式な合意がないため重要な一部空域の継続使用が今後も可能なのか見極め出来ない状況にある。また、アフガン内には国外退避を願う米国人らが依然残り、米国の空輸作戦が実現した場合、これらの空域確保は大きな意味を持つ。
米国防総省の報道担当者は、安全保障上の機密維持の観点からパキスタンの領空利用などに関する非公開の説明について論評は出来ないと回答した。
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