中国最大級の不動産グループ、恒大集団が経営危機に陥っている。社会主義体制でありながら、土地が投機対象になり、バブルが発生。巨額の負債を抱えて、瀬戸際に立たされている。「大き過ぎて潰せない」企業の経営危機に中国政府はどう対処していくのか。世界の金融市場も注視している。
住宅価格は年収の50倍に
中国の不動産市場は、これまでの20年余り都市部の不動産価格がうなぎ登りとなっており、危険なバブル状況にあると警鐘を鳴らされて久しい。 そもそも中国では、土地は全人民所有制（公有制）であるのに、なぜ不動産を売買できるのだろうか。それについては、1990年代にさかのぼる必要がある。90年代半ばごろ、日本の「定期借地権（一定期間、土地を借りて自己所有の建物を建てられる権利）」の概念に触発され、中国政府は土地の所有権と使用権を切り離し、使用権を定期借地として設定。それを払い下げたことが契機となって、大規模な都市開発と不動産開発が始まった。 胡錦涛政権（2003－12年）において温家宝首相（当時）は土地使用権払い下げの売り上げを各地方政府の歳入に充てると決めた。その結果、地方政府とデベロッパーは結託してできるだけ地上げをするようになった。 不動産経済学では、マンションなどの住宅価格は勤労者家族の年収の6倍以内が適正といわれている。それに対して、中国では、都市部住宅の平均価格はすでに勤労者家族年収の50倍以上に跳ね上がった（20年現在）。中国の不動産市場がバブルであるといわれるゆえんである。
不動産は富裕層の投資対象
一般的にマイホームとして家を買っても、不動産市場にバブルをもたらす可能性は低いが、中国の富裕層の多くは不動産を格好の投資対象として購入している。家計の貯蓄率は国内総生産（GDP）比で30％に上るとみられるが、安心して投資できる金融市場と金融商品は限られているからだ。 不動産需要が根強いとみられるもう一つの背景は、中国では、賃貸マーケットが育っていないことがある。なぜならば、中国社会では、契約をきちんと履行しないといけないという文化は十分に根付いていないからだ。その上、賃貸で家を借りると、結局、自分には何も財産が残らないと思われているので、若者は結婚する時、家を賃貸で借りるよりも、マイホームの購入を希望することが多い。むろん、若いカップルにはそれだけの財力があるわけがない。ほとんどの場合、親に支援してもらうことになる。 住宅ローンを借りる場合、気になるのは銀行の金利である。中国の金融政策は、景気変動に応じて金利を調整する代わりに、預金準備率を調整することが多い。金利政策はめったに実施されない。2021年9月現在、中国の住宅ローン金利は4.35％になっていると言われている。マイホームを購入する若者にとって、住宅ローンの返済コストはかなり重いことが分かる。 中国の不動産市場でバブルが発生していると言われるのは、価格が高過ぎるのと同時に、マンションなどの空室率が3－4割に達しているところが少なくないことが挙げられる。投資家はマンションを賃貸に出すよりも、値上がりを待って売却することを選好する。都市部の富裕層で不動産に投資して儲かった人は少なくない。 しかし、このマネーゲームはババ抜きのゲームに等しい。すなわち、不動産価格は上昇を続ける間、投資家にとって儲けが出てくるが、いずれ頭打ちになるため、これは持続不可能なゲームである。
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