東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は26日に開いた首脳会議で、クーデターによる混乱が続くミャンマー情勢に関し、ＡＳＥＡＮ特使の受け入れや暴力の停止など４月に合意した５項目を完全に履行するよう改めて求める、強い内容の議長声明を発表した。 首脳会議を巡っては、ＡＳＥＡＮ側が合意事項の不履行を理由にミャンマー国軍トップの参加を認めず、外務次官を招待。国軍はこれを拒否し、ミャンマー不在で協議が行われた。 議長声明では、現在もなお暴力や殺害がやまないミャンマーの状況を懸念。「外国人を含む政治犯の解放を求める意見も出た」と付記した。 合意事項に含まれるＡＳＥＡＮ特使の派遣については、ミャンマー側が拒んでいる「全当事者」と特使の面会を改めて明記。特使に選ばれたブルネイ第２外相の「努力を歓迎する」とした。 ■関係修復の余地は残す ミャンマー側は、国軍トップの参加を認めないＡＳＥＡＮの姿勢を「ＡＳＥＡＮ憲章に反するもの」と抗議している。議長声明では、これを念頭に、ミャンマーの情勢においては「法の支配や統治、民主主義の原則の順守に加え、（内政不干渉など）ＡＳＥＡＮの原則を適切なバランスで適用する必要がある」と指摘。強い姿勢を示した上で、「ミャンマーはＡＳＥＡＮファミリーの一員であり、多数の複雑な課題に対処するためには、時間や政治的な空間が必要だとも認識している」と歩み寄り、協議の余地を残した。 ミャンマー側にも、ＡＳＥＡＮとの関係悪化は避けたい思いがある。 国軍が統制する外務省は26日夜、声明を出し「首脳会議に参加しなかったのは、ＡＳＥＡＮへの抗議やボイコットを意味するものではない」と釈明。求められた外務次官の参加では「会議での役割が限定的なものになるためだ」と述べた。「５項目の合意履行を含め、ＡＳＥＡＮへの建設的な協力を続ける」とも強調し、加盟国に理解を求めた。
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