第５世代（５Ｇ）移動通信システムの「オープン化」に向けた官民の動きが活発になっている。基地局を構成するアンテナやデータ処理などの装置を自由に組み合わせられるようにするオープン化は、多様な装置メーカーの参入促進になることから当初は民間が主導。しかし、中国などの寡占状態にある基地局市場の切り崩しにもつながるため、９月の日米豪印（クアッド）首脳会談で各国政府が促進で合意するなど国家間の関心事項にも浮上してきた。ただ、民間企業と政府がどこまで一致して推進できるかは不透明で、足並みはなかなかそろわない可能性がある。
「政府の後押しがあると各国の通信事業者も導入しやすい」。日本でオープン化の推進役を務めてきたＮＴＴドコモ無線アクセス開発部の安部田貞行部長は、４カ国政府のオープン化推進の合意について、歓迎の意向を示した。
ドコモは２０１８年２月に米国を含む国内外の通信事業者とオープン化推進団体「オーランアライアンス」を設立。中国の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアといったメーカーの寡占市場となっている基地局市場でオープン化を進めるために、日本の民間企業で旗振り役を務めている。
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